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国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第32条(警察職員であつた長期組合員の取扱い)

  1. 警察職員であつた長期組合員に対する長期給付については、その者が警察職員であつた間、衛視等であつたものとみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。
  2. 2.地方の更新組合員(地方の施行法第三十六条第一項の規定の適用を受ける者を含む。)である警察職員であつた衛視等に対する第六章の規定の適用については、第二十五条第一号中「昭和三十四年十月一日」とあるのは「地方の更新組合員(地方の施行法第三十六条第一項の規定の適用を受ける者を含む。)となつた日」とする。

この条文の基本情報

警察職員であつた長期組合員の取扱いとは何ですか?

定義警察職員であつた長期組合員の取扱いとは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条に定められた規定で、「警察職員であつた長期組合員に対する長期給付については、その者が警察職員であつた間、衛視等であつたものとみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条(警察職員であつた長期組合員の取扱い)は、日本の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に含まれる条文です。
  2. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の条文原文は「警察職員であつた長期組合員に対する長期給付については、その者が警察職員であつた間、衛視等であつたものとみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。」で始まります。
  3. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条は第八章 地方の長期組合員であつた者に関する経過措置等に置かれています。
  4. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
  5. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の前の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第31条です。
  7. 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の次の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第32条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000129
  • 本サイト収録国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000129/32

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