国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第32条の2（社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であつた者の長期給付の取扱い）
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。以下この条において「地方分権推進整備法」という。）附則第百五十八条第一項の規定によりその長期給付（同項に規定する長期給付をいう。以下この条において同じ。）に係る地方職員共済組合の権利義務が連合会に承継された者のうち、当該長期給付の給付事由が地方分権推進整備法の施行前に生じた者に係る当該長期給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例により連合会が支給する。
- 2.地方分権推進整備法附則第百五十八条第一項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が連合会に承継された者のうち、当該長期給付の給付事由が地方分権推進整備法の施行後に生ずる者に係る当該長期給付については、別段の定めがあるもののほか、地方の新法（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この項において「昭和六十年法律第百八号」という。）附則第四十二条の規定によりその例によることとされた事項については、昭和六十年法律第百八号による改正前の地方の新法及び昭和六十年法律第百八号による改正前の地方の施行法とし、昭和六十年法律第百八号附則第百三十一条の規定によりその例によることとされた事項については、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号）による改正前の地方の新法とする。）の規定の例により連合会が支給する。
- 3.地方分権推進整備法附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局若しくは社会保険事務所の職員となつた者又は地方分権推進整備法附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となつた者に係る年金である給付の額の改定に関する法令の制定又は改正が行われた場合においては、前二項の規定により連合会が支給すべき年金である給付の額を改定するものとし、その改定については、政令で特別の定めをするものを除き、当該法令の改正規定の例による。
- 4.前三項に規定するもののほか、長期給付に関して必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であつた者の長期給付の取扱いとは何ですか？
定義社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であつた者の長期給付の取扱いとは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2に定められた規定で、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2（社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であつた者の長期給付の取扱い）は、日本の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2の条文原文は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2は第八章 地方の長期組合員であつた者に関する経過措置等に置かれています。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2の前の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条です。
- 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第32条の2の次の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第33条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第32条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000129 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第32条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000129/32_2