国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条（経過措置に伴う費用の負担）

第二章から第六章まで及び第二十八条の規定により職員である組合員について生ずる組合の追加費用は、第三項の規定により同項に規定する法人が負担すべき金額を除き、政令で定めるところにより、国等又は郵政会社等が負担する。
2.国家公務員共済組合法附則第十八条第一項の規定により組合職員又は連合会役職員である組合員について生ずる組合又は連合会組合の追加費用は、政令で定めるところにより、組合又は連合会が負担する。
3.日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、首都高速道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び労働福祉事業団は、政令で定めるところにより、第七条（第二十二条第一項又は第二十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの法人に勤務していた期間を組合員期間に算入される者に係る長期給付で当該勤務していた期間に係るものの支払に充てる金額を負担し、これを連合会に払い込むものとする。

この条文の基本情報

経過措置に伴う費用の負担とは何ですか？

定義経過措置に伴う費用の負担とは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条に定められた規定で、「第二章から第六章まで及び第二十八条の規定により職員である組合員について生ずる組合の追加費用は、第三項の規定により同項に規定する法人が負担すべき金額を除き、政令で…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条（経過措置に伴う費用の負担）は、日本の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法に含まれる条文です。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条の条文原文は「第二章から第六章まで及び第二十八条の規定により職員である組合員について生ずる組合の追加費用は、第三項の規定により同項に規定する法人が負担すべき金額を除き、政令で…」で始まります。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条は第十一章　雑則に置かれています。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の公布日は昭和33年5月1日です。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条の前の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第53条です。
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第54条の次の条は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第55条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第54条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000129
本サイト収録国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第54条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000129/54

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。