国民年金法 第109条の11（機構が行う収納）

国の行政機関ではなく、日本年金機構法に基づく非公務員型の法人です。だからこそ国民年金法109条の12という法律の授権がなければ、国の保険料を収納する権限を持ちません。

会計法7条1項の出納の原則にかかわらず、政令で定める場合に保険料等の収納を日本年金機構に行わせることができると定める特例規定です。収納職員の任命や日本銀行への送付義務も定めます。

公務員ではありません。収納に係る法令知識と実務能力を持つ機構職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて機構の理事長が任命した者に限られます（2項）。

機構の資産にはなりません。3項により、収納した保険料等は遅滞なく日本銀行へ送付されます。渡した時点から国の金として扱われる建て付けです。

本条の収納は政令で定める場合に限られ、個人名義口座や送金アプリへの支払指定は制度の外です。事前の通知書、職員証、領収証書の様式を渡す前に確認してください。

本条が定めるのは受け取る行為（収納）だけです。督促や滞納処分は国民年金法96条など別の条文と別の手続によります。窓口が同じでも法的根拠は別です。

国の収入の収納を国の出納機関の系統で行わせる原則を定める規定です。公金の紛失や不正を防ぐ統制であり、国民年金法109条の12はその例外を法律で明示的に置いています。

厚生労働大臣です。4項により機構は収納事務の実施状況と結果を大臣へ報告し、5項により大臣が定める規程に従って収納を行う義務を負います。

制度上はありえます。1項が政令で定める場合に限って機構に収納を行わせることを認め、2項でその職員を厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命した者に限定しているからです。実務のポイント：受け取られた現金は3項により遅滞なく日本銀行へ送付される建て付けで、機構の懐に留まりません。個人名義の口座や送金アプリを指定された時点で、制度の外の話だと判断できます。

「年金給付の過誤払による返還金」は1項が機構の収納対象として明示しており、通知書に記載された納付書や振込先に従うのが原則です。実務のポイント：この種の返還金は、遺族が請求できる未支給年金（国民年金法19条）と併せて処理できる場合があります。全額を先に現金で返す前に、未支給年金の請求と同時に年金事務所へ相談すると手元の負担が変わります。（最新の取扱いをご確認ください）