国民年金法 第113条の3

解説

罰金を払うのは誰か。国民年金の届出や報告をめぐって違反が起きたとき、多くの人は「担当者が怒られて終わり」だと考える。113条の3はその常識を壊す。法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務または財産に関して111条の2（偽りその他不正の手段による受給）または前条113条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人にも各本条の罰金刑を科す。一つの違反で、刑事責任が二つ動く。さらに効いてくるのが第1項の括弧書きだ。ここでいう法人には、法人格のない社団または財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものが含まれる。登記のない業界団体や任意のNPOでも、被告人席に座ることになる。第2項はその手続まで用意し、代表者または管理人が訴訟行為につき団体を代表するほか、法人を被告人とする刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

法的な位置づけ

国民年金法第113条の3は両罰規定であり、法人又は人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その業務又は財産に関して第111条の2又は第113条の2の違反行為をした場合に、行為者の処罰に加えて、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科すことを定める。法人には代表者又は管理人の定めがある人格のない社団等が含まれ、第2項が刑事訴訟手続の準用を規定する。

こんなときに使う

• 総務担当のあなたが、年金事務所からの報告要求を二度放置した。三度目に届いたのは督促ではなく調査の通知で、回答期限まであと数日。ここで動かなければ、責任を問われるのはあなた個人だけでなく、あなたに給与を払っている会社そのものになる
• もし、法人登記をしていない業界団体の事務局長が、団体の業務として虚偽の届出をしたらどうなる？ 団体に法人格はない。それでも113条の3第1項の括弧書きが「人格のない社団等」を法人と同じ扱いにし、第2項によって代表者が刑事訴訟で団体を代表することになる
• 派遣会社の営業所長が、コスト圧縮のために必要な届出を出さなかった。所長は書類送検、会社は罰金。社長が知らなかったという事実は、法人への科刑を止めない
• M&Aのデューデリジェンスで、買収候補の会社に社会保険関係の罰金前科が見つかった。法人の罰金は記録として残り、入札の資格審査や許認可の欠格判断で照会される。担当者一人の不始末が、数年後の取引価格を削る

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたは年金事務所で被保険者記録を取得し、加入期間の空白を特定する2. 空白期間の勤務実績を給与明細・タイムカード・雇用契約書で裏付ける3. 事業主の届出義務違反として年金事務所に申告する。通常は行政指導が先行し、悪質な場合に113条の2および113条の3による刑事手続へ進む4. 刑事罰が科されても記録は自動回復しない。年金記録の訂正請求を必ず並行して進めること

訴えられた側：1. 行為者個人と法人の利益は一致しない。弁護人を分けるかどうかを最初に判断する2. 法人側は選任監督上の注意を尽くした証拠（社内規程、研修記録、二重チェック体制、過去の是正指示）を時系列で整理する3. 111条の2の不正受給は刑法の詐欺罪と競合しうるため、どちらで立件される見込みかを確認する4. 調査段階での担当者の供述が法人の責任認定に直結する。任意聴取に応じる前に弁護人と方針を固める

時効（請求できる期限）：法人に科されるのは罰金刑のみであり、罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）と解されている。起算点は違反行為が終わった時。行為者本人に拘禁刑が定められている場合に法人の時効期間をどう解するかは実務上、解釈が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定の処罰根拠は法人・事業主自身の選任監督上の過失にあり、その過失は法律上推定される。事業主が監督義務を尽くしたことを立証すれば免責されるが、実務上その立証は容易でない。

無過失責任説：両罰規定は取締法規の実効性確保のための政策的責任であり、事業主の過失を問わず責任を負わせる趣旨だとする見解。責任主義との緊張が強く、現在は支持を失っている。

純過失責任説（有力説）：推定を認めず、検察官が事業主の選任監督上の過失を積極的に立証すべきだとする見解。責任主義を徹底する立場だが、判例は採用していない。