国民年金法 第113条の4
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- 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
- 一第百九条の六第一項及び第二項、第百九条の七第一項、第百九条の八第一項並びに第百九条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
- 二第百九条の七第三項の規定による命令に違反したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第113条の4は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第113条の4の条文原文は「機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。」で始まります。
- 国民年金法第113条の4は第九章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第113条の4の前の条は国民年金法第113条の3です。
- 国民年金法第113条の4の次の条は国民年金法第114条です。
- 国民年金法第113条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第113条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第113条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/113_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法113条の4は、日本年金機構の役員が厚生労働大臣の認可を受けずに滞納処分等を行った場合などに、20万円以下の過料を科すと定める規定である。
Q · 年金の差押えをする日本年金機構が手続を飛ばしたら、誰がどんな責任を負うんですか？
認可を飛ばした機構役員個人に20万円以下の過料が科されます
国民年金法113条の4により、日本年金機構の役員は、滞納処分等の実施（109条の6第1項）、徴収職員の任命（同2項）、滞納処分等実施規程（109条の7第1項）、立入検査等（109条の8第1項）、収納職員の任命（109条の11第2項）について厚生労働大臣の認可を受けなかったとき、または実施規程の変更命令（109条の7第3項）に違反したときに、20万円以下の過料に処せられます。責任を負うのは法人ではなく役員個人であり、刑罰ではない秩序罰として地方裁判所の決定により科されます。
解説
滞納した年金保険料は、督促状のあと、預金口座の差押えという形で回収される。国民年金法95条と96条4項が「国税滞納処分の例」による処分を許しているからだ。ここで見落とされているのは、実行しているのが国家公務員ではないという事実である。差押えの現場に立つのは日本年金機構という別法人の徴収職員だ。国が他人の財産を奪う権限を国以外の手に貸し出している、その危うさに鎖をかけているのが本条である。機構が滞納処分をするには事前に厚生労働大臣の認可が要り（109条の6第1項）、差押えを担当する徴収職員の任命にも認可が要り（同2項）、いつ誰のどの財産を差し押さえるかを書いた滞納処分等実施規程にも認可が要る（109条の7第1項）。立入検査も現金の収納も同じ。この認可を飛ばしたとき、責任を負うのは機構ではなく役員個人。ただし上限は20万円の過料。届出を怠った被保険者に科される過料が10万円（114条）だから、あなたの財産を差し押さえる側の安全弁破りは、その倍にしか値付けされていない。
法的な位置づけ
国民年金法113条の4は、日本年金機構の役員に対する過料を定める規定である。機構が厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において認可を受けずに行為したとき、または滞納処分等実施規程に関する大臣の変更命令に違反したときに、20万円以下の過料が科される。責任主体は法人ではなく役員個人であり、刑罰ではなく秩序罰として地方裁判所の決定により科される。
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金法113条の4とは何ですか？
日本年金機構の役員が厚生労働大臣の認可を受けずに滞納処分等を行ったとき、または実施規程の変更命令に違反したときに、20万円以下の過料を科す規定です。責任は法人ではなく役員個人が負います。
Q2過料と罰金はどう違いますか？
過料は秩序罰で刑罰ではありません。前科は付かず、逮捕や起訴もなく、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定で科します。罰金は刑罰で前科が付く点が決定的に異なります。
Q3日本年金機構の職員は公務員ですか？
国家公務員ではありません。機構は国とは別の法人であり、その徴収職員が国税滞納処分の例により差押えを行います。だからこそ任命に厚生労働大臣の認可が必要とされています（109条の6第2項）。
Q4滞納処分等実施規程とは何ですか？
機構が滞納処分をどの時期にどの財産を選んで行うかを定めた文書です。作成・変更には厚生労働大臣の認可が必要で（109条の7第1項）、大臣は変更を命じることもできます（同3項）。
Q5役員が過料を受けたら差押えは無効になりますか？
当然に無効となるわけではありません。役員個人の秩序罰責任と、行われた滞納処分の効力は別の軌道を走ります。処分そのものを覆すには不服申立てや取消訴訟で争う必要があります。
Q6過料は誰が科すのですか？
検察官ではなく地方裁判所です。非訟事件手続法に基づく過料の裁判として決定で科され、当事者には陳述の機会が与えられます。刑事裁判とは手続が全く異なります。
Q7年金保険料の差押えは誰が行うのですか？
日本年金機構の徴収職員です。国民年金法96条4項・95条により国税滞納処分の例で処分でき、その前提として滞納処分等の実施につき厚生労働大臣の認可を要します（109条の6第1項）。
Q8厚生年金保険法にも同じ過料の規定はありますか？
あります。厚生年金保険法104条の3が同一構造の役員過料規定を置いています。国民年金と厚生年金で機構の統制構造は基本的に対になっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1年金の保険料を滞納したら、本当に口座を差し押さえられるんですか？
されます。督促状の指定期限までに納付しなければ国税滞納処分の例で処分できる（国民年金法96条4項、95条）。実行するのは日本年金機構の徴収職員で、その任命には厚生労働大臣の認可が要ります（109条の6第2項）。実務のポイント：機構は差押えの前に必ず段階を踏みます。納付督励、最終催告状、督促状、差押予告の順です。順序が読めるので、最終催告状の段階で分割納付を申し出ると回避できる余地が最も大きい。差押調書が出てからでは選択肢が一気に減る
Q2認可を飛ばしても20万円の過料で済むんですか、軽すぎませんか？
本条の上限はその通り20万円で、しかも秩序罰なので前科はつかず、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定で科します。ただし機構役員には日本年金機構法上の大臣による解任という別軌道の制裁があり、抑止の実質は金額ではなくポストの側にあります。実務のポイント：この種の役員過料規定は発動実績がほとんどない。実際に効いているのは科されることではなく、監督官庁が科しうる状態を持っていること自体である
Q3差押えに納得がいかないとき、どこに文句を言えばいいんですか？
通知書の末尾にある教示欄が唯一の正解です。保険料に関する処分は社会保険審査官への審査請求が原則ですが（国民年金法101条）、滞納処分そのものの不服申立て経路は実務上の整理が分かれるため、教示の記載が優先します。実務のポイント：教示に誤りや漏れがあった場合の救済規定が置かれている（行政不服審査法22条、83条）。だから通知書は封筒ごと保管する。誤った教示の証拠が、期限切れを覆す唯一の材料になる
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば差押えは「国が取り立てに来た」出来事だが、法律から見れば「国とは別の法人が、大臣の認可の範囲内で国の権限を代行した」出来事である。この落差が争点を生む。誰が、どの認可に基づき、どの規程に従って動いたのか。感情論ではなく、すべて条文上の要件として問える
- 機構に厚生労働大臣の監督が及ぶことは多くの人が知っている。知られていないのは、その監督が事後の指導ではなく事前の認可として組まれ、しかも差押え一件ごとではなく「規程」と「職員の任命」という単位でかかっている点だ（109条の6、109条の7）。だから個別の差押えを疑うなら、その一件の書面より先に、規程と任命の存在を見る
- 過料と罰金は同じ罰だと思われがちだが、過料は秩序罰であって刑罰ではない。前科はつかず、逮捕も起訴もなく、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定で科す。さらに、役員が過料を受けたからといって、その差押えが当然に無効になるわけでもない。処分の効力と役員の責任は別の軌道を走る。この関係の整理は実務上も解釈が分かれている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 誰に科されるか | 国民年金法113条の4：日本年金機構の役員個人 | 国民年金法114条：届出等を怠った被保険者等 厚生年金保険法104条の3：日本年金機構の役員個人 |
| 上限額 | 20万円以下の過料 | 10万円以下の過料 20万円以下の過料 |
| 違反の内容 | 認可を要する場合に認可を受けずに行為、または変更命令違反 | 届出義務違反、書類提出義務違反等 厚生年金側の認可義務違反・変更命令違反 |
| 制度上の狙い | 国から権限を委ねられた法人の内部統制を役員個人名で担保する | 被保険者側の届出秩序を維持する 国民年金と同一構造で厚生年金側の統制を担保する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では労工保険の徴収を政府機関である労働部労工保険局が担い、外部法人へ強制徴収権限を委ねる構造ではないため、役員個人への過料という統制手段は置かれていない
韓国は国民年金公団が徴収を担い、保健福祉部長官の承認・監督に服する点で日本と近い構造だが、役員個人への金銭的制裁の位置づけは異なる
ドイツの年金保険者は公法上の社団であり、国家監督は事後の是正措置（Beanstandung 等）を中心に組まれる。日本のような行為ごとの事前認可＋役員過料という組み方はとらない
米国は社会保障拠出を内国歳入庁が税として直接徴収するため、そもそも外部法人への強制徴収権限の委譲が生じず、同型の統制規定を必要としない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、給与口座を差し押さえられた通知に「日本年金機構」とだけ書かれていたら、その職員は誰の認可で動いているのか。徴収職員は機構の理事長が任命するが、その任命自体に厚生労働大臣の認可が必要である（109条の6第2項）。誰が任命し、誰が認可したかは、あなたが問える事実であって、聞いてはいけない話ではない
- 差押調書が届いて日数を数え始める。不服申立ての窓が閉じるまで3か月弱、その間に処分の適法性を争うか、年金事務所と分割納付を詰めるかを決めなければならない。期限を越えれば、手続に瑕疵があっても入口で門前払いになる
- 機構の理事として、現場から「規程の変更認可がまだ下りていないが、この案件だけ先に差押えに入りたい」と上げられた。ここで頷けば、過料を受けるのは法人ではなくあなた個人の名前である（113条の4第1号）。組織の判断だったという弁解が効かない設計になっている
- 立入検査に機構の職員が来た。身分証と、その事務を行うための大臣認可（109条の8第1項）は別物である。確認したのはどちらか。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書の発行者を確認する。厚生労働大臣名か日本年金機構名かで、争う相手も窓口も変わる2. 末尾の教示欄を読み、不服申立て先と期限を確定させる。封筒と消印を捨てない、期限の起算点の証拠になる3. 差押えの根拠（国民年金法95条、96条4項）と、徴収職員の任命・実施規程の認可（109条の6、109条の7）の存在を年金事務所に確認する4. 同時並行で分割納付や保険料免除・納付猶予の申請可否を相談する。争いながら実害を止めるのが実務上の最短距離
訴えられた側：1. 機構の役員側であれば、まず認可申請の受理日、認可書、実施規程の版と認可日を時系列で並べる。過料の争点は結果ではなく認可の有無と時点である2. 変更命令（109条の7第3項）を受けている場合、対応の記録と是正の履行状況を文書で残す3. 過料の裁判は非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定で行い、当事者には陳述の機会がある。刑事弁護ではなく行政法・非訟手続に強い弁護士を選ぶ4. 20万円の過料より、日本年金機構法に基づく大臣の解任権の方が実質的な打撃であることを前提に対応方針を組む
時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効（刑事訴訟法250条）の適用はなく、本条に特定の時効規定もない。他方、差押えを受けた側が争う期限は明確で、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条、行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。起算点は通知書を受け取った日であって、読んだ日ではない（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、罪刑法定主義や刑事手続の保障はそのまま及ばないとされる。したがって役員に過料が科されたことと、当該滞納処分の効力の有無とは別個に判断される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成19年（2007年） 新設：日本年金機構法および関係法律の整備に伴い、社会保険庁の廃止と日本年金機構の設立（平成22年・2010年施行）に合わせて、機構への権限委譲を統制する認可制度と、その違反に対する役員過料の規定が国民年金法に置かれた
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