国民年金法 第114条
クイックジャンプ
- 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
- 一第百五条第一項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし、同条第二項において準用する第十二条第二項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
- 二第百五条第一項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
- 三第百五条第二項において準用する第十二条第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
- 四第百五条第四項の規定に違反して届出をしなかつた戸籍法の規定による死亡の届出義務者
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第114条は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第114条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。」で始まります。
- 国民年金法第114条は第九章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第114条の前の条は国民年金法第113条の4です。
- 国民年金法第114条の次の条は国民年金法第115条です。
- 国民年金法第114条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第114条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第114条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/114
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法114条は、105条の届出義務違反や虚偽の届出、受給権者の死亡の未届に対し十万円以下の過料を定める。刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、前科はつかない。
Q · 年金の届出を忘れたら、十万円払わされるんですか？
前科のつかない秩序罰。ただし過払い返還は別枠で全額
国民年金法114条は、105条の届出義務違反、虚偽の届出、受給権者の死亡の未届に対して十万円以下の過料を定めます。過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではないため前科はつかず、地方裁判所の非訟事件手続で決定されます。ただし金銭的な打撃は過料よりも、届出漏れによる記録の欠落（将来の老齢基礎年金の減額）と、死亡月の翌月以降に受け取った年金の返還義務のほうが大きく、返還額に上限はありません。悪質と評価されれば刑法246条の詐欺罪に発展する可能性もあります。
解説
十万円以下の過料。この一文を読んで「罰金より軽いな」と感じたなら、危険の在り処を読み違えている。過料は刑事罰ではなく行政上の秩序罰で、前科はつかず、科すのも検察官ではなく地方裁判所の非訟手続である。だが本条が警告しているのは金額ではない。第百五条の届出を怠るとは、あなたの資格記録に穴が空くということであり、受給権者の死亡を届け出ないとは、他人名義の年金を受け取り続けるということだ。前者は将来の老齢基礎年金の目減りとして、後者は過払い分の全額返還として跳ね返る。悪質と判断されれば刑法二百四十六条の詐欺罪が登場し、そこに十万円という上限はない。過料は入口に灯る警告灯であって、その先の落とし穴の深さとは無関係である。
法的な位置づけ
国民年金法114条は、同法105条が定める届出義務の違反に対する秩序罰を定める規定である。資格の取得・喪失等の届出をしない被保険者、虚偽の届出をした被保険者または世帯主、受給権者の死亡を届け出ない戸籍法上の死亡届出義務者を対象とし、十万円以下の過料を科す。刑罰ではないため前科は生じず、地方裁判所の非訟事件手続によって決定される。
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金法114条の過料とは何ですか？
105条の届出義務に違反した被保険者、虚偽の届出をした被保険者・世帯主、受給権者の死亡を届け出なかった者に科される十万円以下の秩序罰です。刑罰ではありません。
Q2国民年金の届出を忘れたらどうなりますか？
114条一号により十万円以下の過料の対象になります。実害はむしろ記録の欠落で、その期間が未納として残れば将来の老齢基礎年金が減ります。
Q3受給権者死亡届の期限はいつまでですか？
国民年金は死亡日から十四日以内、厚生年金保険は十日以内が原則です。日本年金機構に個人番号が収録されていれば原則不要とされています。
Q4過料の通知が届いたらどうすればいいですか？
決定の前に陳述の機会があります。届出が遅れた事情を日付と資料を添えて書面で述べてください。放置して決定が出ると覆す材料が残りません。
Q5第一号被保険者への種別変更はいつまでに届け出る？
退職して第一号被保険者になる場合、原則十四日以内の届出が必要です。放置すればその期間は未納記録として残り、114条の過料対象にもなります。
Q6世帯主が家族の代わりに届出できますか？
できます。105条二項が準用する12条二項によるもので、世帯主が届け出れば被保険者本人は一号の過料を免れます。ただし虚偽なら世帯主自身が三号の対象です。
Q7過料は誰が決めるのですか？
検察官が起訴するのではなく、地方裁判所が非訟事件手続で決定します。刑事裁判は開かれず、前科にもなりません。
Q8何年前の届出漏れまで過料の対象になりますか？
過料自体に明文の時効規定はなく、何年前の届出漏れでも発覚すれば問題になりえます。一方で未支給年金の請求権は五年で時効消滅します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1親が亡くなったあとに振り込まれた年金、使っちゃダメなんですか？
死亡月までの分は未支給年金として生計を同じくしていた遺族が請求できる（国民年金法十九条）。翌月以降の入金は過払いで、全額返還の対象である。実務のポイント：金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、返還手続はさらに面倒になる。凍結前に年金事務所へ先に連絡し、返還分を別口座へ避けておくと、その後の事務が一段軽くなる
Q2過料十万円って、前科がつくんですか？
つかない。過料は行政上の秩序罰で刑罰ではなく、刑事裁判ではなく地方裁判所の非訟手続で決定される。履歴書に書く必要も、資格の欠格事由になることも原則ない。実務のポイント：決定前に陳述の機会があり、ここで事情を書面で出せるかどうかが結論を分ける。弁護士は知っているが、通知を受けた本人の多くはこの機会を使わずに終わらせている
Q3マイナンバーがあるから死亡届はいらないって、本当ですか？
日本年金機構に個人番号が収録されている受給権者については、第百五条四項の死亡の届出は原則として不要とされている。ただし未収録なら従来どおり必要で、未支給年金の請求は別途手続が要る。実務のポイント：収録の有無は年金事務所で確認できる。「不要だと思っていた」が通るかどうかは、この一本の電話をかけた記録があるかで変わる（最新の運用をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「いくら払えば済むのか」という問いの立て方そのものが誤っている。本条の過料は制度の入口に置かれた秩序罰にすぎず、実際に金銭的打撃を与えるのは過払い年金の返還請求（不当利得）であり、額に上限はない。問うべきは「いくら払うか」ではなく「いつ気付いて、いつ自分から申し出るか」である
- 過料と罰金を同じものだと思っている人が多いが、過料は刑罰ではない。前科はつかず、刑事裁判も開かれず、地方裁判所が非訟事件手続で決定する。ただし「刑罰ではない」ことと「無視してよい」ことは別物で、決定が出れば国税滞納処分の例により強制的に徴収される
- 世帯主が代わって届出できること（第百五条二項が準用する第十二条二項）は多くの人が知っている。だがその代理が、虚偽の届出をしたときに世帯主自身を過料の対象へ変える仕組み（本条三号）であることまでは知られていない。家族の手続を引き受ける行為は、法的責任を自分の側へ引き寄せる行為でもある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 制裁の性質 | 国民年金法114条：行政上の秩序罰（過料）、前科なし | 刑法246条：刑罰（詐欺罪）、前科あり 不当利得としての過払い年金返還：制裁ではなく民事上の返還義務 |
| 上限額 | 十万円 | 十年以下の拘禁刑（法定刑） 上限なし（受け取った全額） |
| 判断機関・手続 | 地方裁判所の非訟事件手続、決定前に陳述の機会 | 捜査機関の捜査を経た刑事裁判 年金事務所との返還手続、争えば民事訴訟 |
| 回避・軽減の手がかり | 陳述の機会で事情を書面提出、即時抗告 | 自主申告と返還により故意を否定 早期の自主申出と分割返還計画の合意 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の国民年金は戸政資料との連携により職権で加入・喪失を処理する設計のため、個人に課される届出義務そのものが日本より薄い。届出違反への金銭的制裁は、事業主の申報義務を定める労工保険条例側に重心がある
韓国も届出義務違反に過怠料（과태료）を科す構造で、日本と同じく刑罰ではない行政上の制裁として位置づけられる。行政庁が賦課し、不服は異議申立てを経る点が日本の非訟手続と異なる
ドイツは社会保険の届出義務違反を秩序違反（Ordnungswidrigkeit）として構成し、行政庁が過料（Bußgeld）を科す。金額水準は日本より高く設定される類型がある
米国は受給に影響する事実の不申告や虚偽申告を刑事罰の対象として構成しており、日本のような「刑罰でない秩序罰」という中間類型を置いていない点が対照的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 父が亡くなり四十九日の準備に追われている間に、口座へ年金が二回振り込まれた。死亡月の翌月分からは過払いであり、返還義務が生じる。連絡が遅れるほど返還額は積み上がり、通知を無視し続けた事実は「悪質性」の評価材料になる。動けるのは葬儀直後のこの数週間しかない
- 会社を辞めて第一号被保険者になる手続を、忙しさを理由に三か月放置したらどうなる？ 本条一号により十万円以下の過料の対象になるうえ、その期間は未納として記録に残り、将来の老齢基礎年金が減る。財布に効くのは過料より記録の穴のほうだ
- 同居する親の届出を、あなたが世帯主として代わりに出した。金額や日付を実際と違えて書けば、本条三号の虚偽届出はあなた自身の責任になる。代理とは、責任の引き受けでもある
- 友人から「親の年金、死亡届を出してないけど大丈夫かな」と相談された。日本年金機構に個人番号が収録されている受給権者なら死亡の届出は原則不要だが、未収録なら未届であり、過払いが今も続いている可能性がある。最初に確認すべきは罰の重さではなく、収録の有無である
取るべき行動
被害を受けた側：1. 死亡から二週間が勝負。年金事務所に電話し、故人の基礎年金番号で個人番号の収録有無を確認する。収録済みなら死亡の届出は原則不要2. 未収録なら受給権者死亡届を提出（国民年金は十四日以内、厚生年金保険は十日以内） 3. 同時に未支給年金を請求する（国民年金法十九条、生計を同じくしていた遺族が請求可能） 4. 死亡月の翌月以降に入金された分は使わずに分けて保管し、返還方法を年金事務所と決める
訴えられた側：1. 過料の決定前には陳述の機会がある。届出が遅れた事情を、日付と資料を添えて書面で具体的に述べる2. 通知の放置が最悪手。何も言わずに決定が出れば、後から覆す材料が残らない3. 過払いがあるなら先に自分から申し出て返還計画を示す。この記録が詐欺の故意を否定する4. 決定に納得できなければ即時抗告の道がある。期間は短いので通知が届いた日に動く
時効（請求できる期限）：資格の取得・喪失、種別変更、氏名・住所変更の届出は原則十四日以内（国民年金法施行規則）。受給権者死亡の届出は死亡日から十四日以内（厚生年金保険は十日以内）、ただし日本年金機構に個人番号が収録されていれば原則不要。戸籍法上の死亡届は死亡を知った日から七日以内（戸籍法八十六条）で別枠。過料自体に明文の時効規定はなく、何年前の届出漏れでも発覚すれば問題になりうる。未支給年金の請求権は五年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、前科は生じず、刑事手続の保障は当然には及ばない。他方で、届出義務の履行を確保する趣旨から、決定後は強制徴収の対象となり、刑事罰（詐欺罪等）との併存も否定されないと解されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の制定に伴い、届出義務違反に対する秩序罰として過料の規定が置かれた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める