国民年金法 第114条

105 条の届出義務に違反した被保険者、虚偽の届出をした被保険者・世帯主、受給権者の死亡を届け出なかった者に科される十万円以下の秩序罰です。刑罰ではありません。

114 条一号により十万円以下の過料の対象になります。実害はむしろ記録の欠落で、その期間が未納として残れば将来の老齢基礎年金が減ります。

国民年金は死亡日から十四日以内、厚生年金保険は十日以内が原則です。日本年金機構に個人番号が収録されていれば原則不要とされています。

決定の前に陳述の機会があります。届出が遅れた事情を日付と資料を添えて書面で述べてください。放置して決定が出ると覆す材料が残りません。

退職して第一号被保険者になる場合、原則十四日以内の届出が必要です。放置すればその期間は未納記録として残り、114 条の過料対象にもなります。

できます。105 条二項が準用する 12 条二項によるもので、世帯主が届け出れば被保険者本人は一号の過料を免れます。ただし虚偽なら世帯主自身が三号の対象です。

検察官が起訴するのではなく、地方裁判所が非訟事件手続で決定します。刑事裁判は開かれず、前科にもなりません。

過料自体に明文の時効規定はなく、何年前の届出漏れでも発覚すれば問題になりえます。一方で未支給年金の請求権は五年で時効消滅します。

死亡月までの分は未支給年金として生計を同じくしていた遺族が請求できる（国民年金法十九条）。翌月以降の入金は過払いで、全額返還の対象である。業界裏話ヒント：金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、返還手続はさらに面倒になる。凍結前に年金事務所へ先に連絡し、返還分を別口座へ避けておくと、その後の事務が一段軽くなる

つかない。過料は行政上の秩序罰で刑罰ではなく、刑事裁判ではなく地方裁判所の非訟手続で決定される。履歴書に書く必要も、資格の欠格事由になることも原則ない。業界裏話ヒント：決定前に陳述の機会があり、ここで事情を書面で出せるかどうかが結論を分ける。弁護士は知っているが、通知を受けた本人の多くはこの機会を使わずに終わらせている

日本年金機構に個人番号が収録されている受給権者については、第百五条四項の死亡の届出は原則として不要とされている。ただし未収録なら従来どおり必要で、未支給年金の請求は別途手続が要る。業界裏話ヒント：収録の有無は年金事務所で確認できる。「不要だと思っていた」が通るかどうかは、この一本の電話をかけた記録があるかで変わる（最新の運用をご確認ください）