道路交通法 第100条の3

解説

運転免許を取って半年、県外の会社に就職が決まって引っ越した。ところが取得直後に軽い違反を重ねていて、前の県の公安委員会から「再試験」の対象になっていた。ここで多くの人が誤解する。県をまたいで引っ越せば、もう関係ない、と。違う。道路交通法100条の3は、あなたが住所を別の公安委員会の管轄に移していたとき、元の公安委員会が新しい住所地の公安委員会へ「試験移送通知書」を送り、そこで再試験が行われる仕組みを定めている。しかも元の公安委員会がすでに出した再試験の通知は、引っ越し先の公安委員会が出したものとみなされる。逃げ場を塞ぐ設計だ。再試験を受けなければ、初心運転者期間中に取った免許は取り消される。引っ越しは、その義務をリセットしない。

法的な位置づけ

道路交通法100条の3は、初心運転者に対する再試験の管轄移送を定める規定である。基準該当初心運転者が他の公安委員会の管轄区域内へ住所を変更していた場合、再試験を行おうとする公安委員会は現住所地の公安委員会へ試験移送通知書を送付し、以後は送付を受けた公安委員会が再試験を実施する。既にされた再試験の通知は、移送先の公安委員会がしたものとみなされる。

こんなときに使う

• 免許取得後8か月で他県に引っ越し、転居前の県で再試験通知が届いていた。引っ越したら再試験はどうなる？ 通知は新住所地の公安委員会に引き継がれ、そこで受験することになる。指定期日を過ぎれば免許取消、残された時間は通知書の日付次第。
• 大学卒業で地元を離れた新社会人。若葉マーク期間に点数が溜まり、講習も受けなかった。引っ越し先に再試験の呼び出しが来る。
• 後輩が「県外に出るから再試験はバックレる」と言ってきたら、それは通用しないと教えてやれる。元の公安委員会が出した再試験通知はそのまま引っ越し先で有効、住所を変えても義務は移送されるだけだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前の県から再試験通知が来ているなら、引っ越し後も有効。無視は免許取消に直結する2. 転居後は速やかに新住所地を管轄する警察署で免許証の住所変更を行い、再試験通知を確実に受け取れる状態にする3. 元の公安委員会からの移送通知書が新住所地の公安委員会に届いているか確認し、受験期日と場所を把握する4. まだ初心運転者講習を受けていないなら、再試験より先に講習で回避できないか公安委員会に確認する

訴えられた側：1. 受験期日を過ぎた、または通知を見落としたと気づいたら、直ちに現住所地の公安委員会（運転免許センター）に連絡し、再受験や事情相談ができるか確認する2. 引っ越しで通知が届かなかった場合、住所変更を怠った事情か移送手続の遅れかで扱いが変わりうるので、経緯を整理して伝える3. 免許取消処分が出そうなら、聴聞（行政手続法13条）の機会で事情を主張する4. 取消後は欠格期間や再取得の要件を確認し、次の免許取得計画を立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。再試験の期日は通知書で指定され、起算点は試験移送通知書の送付を受けた後（本条3項の読替え）。正当な理由なく受験しなければ免許取消の対象となる（道路交通法100条の2、最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：初心運転者期間制度の導入に伴い新設され、他の公安委員会の管轄区域へ転居した基準該当初心運転者について、再試験を新住所地の公安委員会へ移送する仕組みが定められた。以後の改正経緯は要検証