道路交通法 第100条の3

再試験の対象者が他の公安委員会の管轄区域へ転居した際に、元の公安委員会が新住所地の公安委員会へ送る内閣府令で定める書面です。これにより再試験の実施権限が移ります。

初心運転者期間中に一定の違反点数に達するなどの基準に該当し、初心運転者講習の対象や再試験の対象となる運転者を指します。免許取得直後の運転者が対象です。

原則として免許を受けた日から1年間です。この間の違反が累積すると講習や再試験の対象となり、100条の3の移送手続もこの期間の運転者を前提としています。

戻る必要はありません。100条の3により実施権限が現住所地の公安委員会へ移り、そこで受験します。むしろ元の公安委員会は再試験を行えなくなります。

新住所地を管轄する警察署や運転免許センターで手続きします。これを怠ると再試験の通知が届かず、期日を知らないまま経過するおそれがあります。

講習の受講案内が来た段階で受講すれば、再試験の対象から外れる仕組みです。移送手続に巻き込まれる前に、案内が届いた時点で動くのが確実です。

現住所地を管轄する公安委員会（運転免許センター）に自分から連絡し、移送の有無と受験期日を確認してください。届かないこと自体は義務の免除になりません。

ありません。100条の3第2項後段が、試験移送通知書を送付した公安委員会は再試験を行えないと明記しており、実施主体は一つに絞られます。

なりません。道路交通法100条の3は、元の公安委員会が新住所地の公安委員会へ試験移送通知書を送り、そこで再試験を続行させます。しかも元の公安委員会が既に出した再試験通知は、引っ越し先の公安委員会が出したものとみなされます（同条4項）。業界裏話ヒント：この移送を止める現実的な方法は、そもそも初心運転者講習を受けて再試験対象から外れておくこと。引っ越しで逃げる発想より、講習の受講案内を見た瞬間に動く方がはるかに確実。

違います。初心運転者期間の再試験を正当な理由なく受けない、または不合格だと、免許そのものが取り消されます（道路交通法100条の2）。減点や停止ではなく取消です。業界裏話ヒント：取消になると、その後の再取得には手続の負担がのしかかる。「たかが再試験」と侮って通知を放置した人が、ある日運転できない身分になる。引っ越しで通知が届かなかったケースが特に危ない。