公安委員会は、遠隔操作型小型車の使用者又はその使用する者が遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の通行を停止させることを含む。）を指示することができる。
要点道路交通法 15 条の 6 は、配送ロボットの通行違反があるとき、公安委員会が使用者に必要な措置を指示でき、措置がとられるまで通行を停止させられると定める。
Q · 配送ロボットって、届出を出したら止められることはないんですか？
原則走れるが、違反があれば公安委員会が止められる
道路交通法 15 条の 6 により、遠隔操作型小型車の使用者又は操作者が通行に関する法令・処分に違反し、道路の危険防止と交通の安全・円滑のため必要と認められるときは、公安委員会が使用者に対して必要な措置をとるよう指示できます。この指示には、措置がとられるまでの間、通行を停止させることも含まれます。名宛人は機械でも操作者でもなく使用者（多くは運行会社）であり、届出を済ませた後も継続的な監督下に置かれる構造です。
歩道をゆっくり進む配送ロボット、あれを街で見かけて「もう自由に走れる時代になったのか」と思ったなら、話は半分しか合っていない。2023 年施行の道路交通法は遠隔操作型小型車、つまり配送ロボットを歩行者に近い扱いで公道に出すことを認めた。だが同時に、公安委員会に強力な一手を残している。使用者やオペレーターが通行ルールに違反した場合、公安委員会は「必要な措置をとれ」と指示でき、しかもその措置がとられるまでの間、走行そのものを止めることができる。あなたがロボット配送を事業化する側なら、これは技術でも採算でもない第三の変数だ。フリート全体が行政の一声で凍結されうる。逆にあなたが歩道を歩く側なら、危険なロボットに泣き寝入りせず、公安委員会を動かして走行を止めさせる筋道が、この一条に用意されている。
道路交通法 15 条の 6 は、遠隔操作型小型車の使用者又はその使用する者が通行に関する法令若しくは処分に違反した場合において、道路における危険を防止し交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときに、公安委員会が使用者に対し必要な措置（措置完了までの通行停止を含む）を指示する権限を定めた行政上の監督規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
遠隔操作によって公道を走る小型の車で、いわゆる配送ロボットが典型です。2023 年施行の改正道路交通法で歩行者に近い扱いとして公道走行が認められました。
指示は行政上の不利益処分であり、従わない場合はさらなる行政上の措置や罰則の対象となりうるほか、通行停止が継続します。具体的な効果は最新の条文をご確認ください。
名宛人は遠隔操作型小型車の使用者です。現場のオペレーターや機械ではなく、運行を管理する会社そのものが指示を受ける立場になります。
歩行者と同程度の低速に政令で制限されており、時速 6 キロメートル程度とされています。正確な数値は最新の道路交通法施行令をご確認ください。
民法 709 条により運行会社が損害賠償責任を負いうるほか、行政面では公安委員会の指示という別軌道の統制がかかります。問われるのは運行監視体制の不備です。
審査請求は処分を知った日の翌日から 3 か月以内、取消訴訟は処分を知った日から 6 か月以内が原則です。期間を過ぎると救済の扉が閉じます。
歩行者に近い扱いのため運転免許は前提とされていませんが、使用者の届出や通行方法の遵守義務が課され、違反すれば本条の指示対象になります。
使用者の届出、通行ルートの事前調整、運行監視当番と記録の体制、事故時の連絡フローです。指示リスクを設計段階で織り込むことが要点です。
届出は必要条件ですが十分条件ではありません。運用開始後も、使用者やオペレーターが通行ルールに違反すれば、公安委員会は 15 条の 6 に基づいて是正措置や走行停止を指示できます。業界裏話ヒント：この指示は特定の一台だけでなく、運行体制そのものへの是正を求める形で出ることがあります。一台の不具合が全車停止につながる設計になっているので、運用マニュアルと監視当番の記録を最初から残しておくかどうかで、いざ調査が入ったときの結果が変わります
管轄の警察または都道府県公安委員会が窓口です。使用者や車体の表示を記録して届け出れば、15 条の 6 に基づき公安委員会が運行会社へ是正を指示する根拠になります。実害があれば別途、民法 709 条で運行会社に損害賠償も請求できます。業界裏話ヒント：ロボットには使用者を識別する表示が義務づけられているため、その番号や名称を控えるだけで、後の行政手続でも民事請求でも相手を特定できます。逃げられない相手だという点が、対人トラブルとの決定的な違いです
争えます。この指示は行政指導ではなく不利益処分なので、行政不服審査法の審査請求、または行政事件訴訟法の取消訴訟の対象になります(15 条の 6、行政事件訴訟法 3 条)。業界裏話ヒント：処分か行政指導かの見極めが分水嶺です。「指導だから従うしかない」と思い込んで期限を過ぎると、審査請求の 3 か月・取消訴訟の 6 か月という出訴期間が切れ、争う権利ごと失います。指示書が届いたら、まず処分性の有無を弁護士に確認するのが定石です
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|---|---|---|
| 規律の性質 | 道交法 15 条の 6：違反後に公安委員会が個別に発動する事後的監督 | — |
| 名宛人 | 遠隔操作型小型車の使用者（多くは運行会社） | — |
| 発動主体 | 公安委員会（指示という行政処分の形式） | — |
| 争い方 | 不利益処分として審査請求・取消訴訟・執行停止で争える | — |
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