道路交通法 第15条の5（報告及び検査）

遠隔操作により歩道等を通行する小型の車で、自動配送ロボットが典型です。令和4年改正で道路交通法に位置づけられ、使用者には届出義務と監督が及びます。

15条の3第1項3号に規定する場所その他の使用者の事務所です。届出に記載した拠点だけでなく、実際に使用者の事務所として機能している場所が対象になりえます。

帳簿、書類その他の物件が対象です。運行記録、遠隔操作の体制資料、事故・トラブルの記録などが想定され、関係者への質問も併せて行われます。

確認できます。15条の5第2項は、立入時に身分を示す証票を携帯し関係者に提示することを義務づけています。提示を求めるのは適法な対応です。

条文に一律の期限はなく、書面で指定された提出期限に従います。期限内に回答できない場合は、事前に理由と見込みを連絡して記録に残すのが安全です。

行政調査は監督目的で令状なしに行われ、刑事捜査は犯罪の立証を目的とし令状主義が及びます。15条の5第3項は両者を分離し、成果の流用を禁じています。

使われます。第3項が封じているのは犯罪捜査への流用であり、使用の制限など行政上の監督措置の資料になることは想定されています。

必要です。道路交通法15条の3が使用者の届出を定め、その届出上の場所が15条の5の立入検査の対象として直接引用されています。

入れます。15条の5第1項は令状なしの行政上の立入検査を認めています。ただし刑事捜査の捜索令状とは性質が違い、第3項でここで得た情報を犯罪捜査に使うことは禁じられています。業界裏話ヒント：この「行政調査は刑事捜査に使えない」という線は、実務では別ルートで集め直せば使えるというグレーな運用と隣り合わせ。検査時に何を渡したかの記録が、後で流用を争うときの唯一の武器になる

正当な理由のない拒否は道路交通法上の罰則の対象になりえます（罰則の条番号・金額は最新の改正状況をご確認ください）。一方で、第2項の身分証票を示さない検査官への確認や、権限の範囲を超えた要求への線引きは正当な対応です。業界裏話ヒント：「拒否」と「範囲の確認」は別物。全面拒否は罰則リスクだが、根拠条文と対象範囲を求めるのは適法。この違いを知る事業者だけが、萎縮せず自分の権利を守れる