道路交通法 第15条の3（遠隔操作による通行の届出）

解説

宅配の再配達に嫌気がさした会社が、歩道を走る無人の配送ロボットで荷物を運ぶ。そんな光景が2023年4月から日本の道路で合法になった。道路交通法15条の3は、この遠隔操作型小型車を街に出す前に、使用者が管轄の公安委員会へ「届出」をするよう義務づける。ここで多くの人が誤解する。届出は「許可」ではない。役所があなたの事業を審査して落とすものではなく、氏名・走行場所・遠隔操作の体制・非常停止装置の位置などを通知すれば、形式が整う限り役所は拒めない。届出が済むと、公安委員会はあなたに「届出番号等」を通知する。これは配送ロボットにとっての、車でいうナンバープレートだ。事故が起きたとき、この一本の番号が誰の責任かを一瞬で指し示す。歩行者としてぶつけられた側でも、事業者として走らせる側でも、番号が責任の所在を固定する。

法的な位置づけ

道路交通法15条の3は、遠隔操作により道路を通行させる遠隔操作型小型車について、その使用者に対し、通行場所を管轄する公安委員会への届出義務を定める規定である。届出事項は使用者の氏名・住所、通行場所、遠隔操作を行う場所と体制、運送の対象と方法、非常停止装置の位置等であり、届出を受けた公安委員会は届出番号等を当該使用者に通知する。

こんなときに使う

• 配送スタートアップを立ち上げ、来月から歩道で商品を運びたい。だが届出をせずに走らせたら？ 無届けの遠隔操作型小型車の通行は法律上の義務違反となる（罰則の有無・内容は最新の法令をご確認ください）。提出先は走行エリアを管轄する公安委員会、走行場所は届出事項なので複数エリアなら漏れも許されない。住民票の写しや車両仕様書を、走行開始日から逆算して今すぐ揃え始めないと間に合わない。
• 歩道を歩いていて、後ろから来た配送ロボットに足をぶつけられ転倒。相手は機械で運転手はいない。だが車体には届出番号等が表示されているはずだ。それを控えれば、遠隔操作している使用者と連絡先を公安委員会経由で特定できる。ロボットが相手でも泣き寝入りする必要はない。
• 近所の歩道を無人の小型車が毎日走っている。だが届出番号らしき表示が見当たらない。それは無届け運用の疑いがある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、車体に表示された届出番号等を写真で確保し、日時と場所も記録2. 怪我があれば医療機関を受診し診断書を取得、遠隔操作型小型車は歩行者扱いでも損害賠償の対象になる（民法709条、事業主への使用者責任は715条） 3. 届出番号等をもとに管轄公安委員会へ問い合わせ、使用者と連絡先を特定4. 事業者へ賠償請求、無届け走行が疑われる場合はその事実も併せて指摘すると交渉上有利

訴えられた側：1. まず走らせようとする全エリアの管轄公安委員会を洗い出す、走行場所は届出事項なので漏れは義務違反になる2. 内閣府令で定める添付書類（住民票の写しまたは登記事項証明書、車両仕様を示す書面等）を準備3. 使用者の氏名・走行場所・遠隔操作の体制・非常停止装置の位置など各事項を届出、変更時は再届出（1項後段） 4. 公安委員会から届出番号等の通知を受け取り、車体表示などの後続義務を確認5. 無届け走行を指摘されたら、直ちに届出を済ませ是正の事実を記録に残す

時効（請求できる期限）：届出は「遠隔操作により通行させようとする」前に行う必要があり、走行開始前が実質的な期限。事後届出は制度趣旨に反する。届出事項を変更する場合も、変更後の運用を始める前に再度届け出る（15条の3第1項後段）。特定の消滅時効という概念ではなく、走行開始という事実が起算点になる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：遠隔操作型小型車の公道通行を可能にする制度の創設に伴い新設。使用者に管轄公安委員会への事前届出を義務づけ、届出番号等の通知により責任の所在を可視化した。施行は令和5年（2023年）4月1日