道路交通法 第51条の8（確認事務の委託）

放置車両であることを現場で確認した際にフロントガラス等に取り付けられる標章です。道路交通法 51 条の 4 に基づき、その取付け事務は 51 条の 8 で民間法人に委託できます。

平成 16 年（2004 年）の道路交通法改正で創設され、平成 18 年（2006 年）6 月 1 日に施行されました。放置違反金制度と駐車監視員制度が同時に始まっています。

駐車監視員の資格は道路交通法 51 条の 12 が定めており、講習修了等の要件を満たしたうえで、公安委員会の登録を受けた法人に所属して確認事務に従事します。

51 条の 8 第 4 項が定める要件は 3 つです。車両・携帯用無線通話装置・地図・写真機・電子計算機を用いること、駐車監視員が確認等を行うこと、当該都道府県内に事務所を有することです。

取り付けられた標章の除去は道路交通法上禁止されており、剥がしても放置違反金の手続は進みます。剥がす行為自体が別の責任を招くため、剥がさず内容を撮影して保存するのが安全です。

違法ではありません。51 条の 8 第 4 項は写真機や電子計算機を用いて確認事務を行うことを登録要件としており、撮影は法が予定した確認手段の一部です。

道路交通法 51 条の 10 が登録の取消しを定めます。取り消された法人は取消しの日から 2 年を経過するまで再登録を受けられません（51 条の 8 第 3 項）。

51 条の 8 第 6 項により、三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって登録は効力を失います。更新にも申請と要件審査の規定が準用されます。

民間法人の社員です。道路交通法 51 条の 8 で公安委員会に登録された法人が委託を受け、その資格者である駐車監視員（51 条の 12）が現場に立ちます。ただし権限は放置の事実を確認して標章を貼ることに限られ、違反金を科すのは公安委員会です。業界裏話ヒント：取締りは地域と時間帯を区切ったガイドラインで運用され、重点路線や時間帯を事前公表している都道府県が多い。公安委員会サイトの重点地域マップを見れば、いつどこが狙われるかはかなり読める。

対外的には放置違反金は車の使用者である会社に課されます（51 条の 4 の放置違反金制度）。51 条の 8 の監視員は放置の事実を確認しただけで、誰が運転したかは違反金の段階では問われません。社員への求償は社内の別問題です。業界裏話ヒント：運転者が自ら出頭して反則金を納めれば、使用者への放置違反金は課されません。社員に反則金＋点数を受けさせるか、会社が放置違反金を被るかを選ばせる運用の企業もある。前者なら会社の金銭負担はゼロにできる。