道路交通法 第95条の6（免許証等の有効期間）

道路交通法 95 条の 6 です。免許証と免許情報記録（マイナ免許証）の有効期間を、運転者の区分と年齢に応じて定めています。

免許証の表面に記載された有効期限欄で確認します。マイナ免許証の場合はマイナポータル等で免許情報記録の有効期間を確認します。

更新期間は誕生日の前後およそ 1 か月です。誕生月の前月から動けるため、窓口の混雑と書類不備に備えて前倒しが実務の鉄則です。

末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、その翌日が末日とみなされます（95 条の 6 第 3 項）。窓口休業日の救済規定です。

違法です。失効後の運転は無免許運転（道交法 64 条）に当たり、違反点数 25 点で免許取消し、欠格期間 2 年が付きます。

失効から 6 か月以内なら学科・技能試験が免除されます。起算は更新期間の末日ではなく失効日からで、数え間違いが最多の失敗です。

95 条の 6 第 2 項により、免許証の満了日と免許情報記録の満了日のうち、いずれか遅い日まで有効になります。二重管理が必要です。

無事故無違反の優良運転者は 5 年、違反があれば 3 年、70 歳は 4 年、71 歳以上は 3 年が基本です（区分は施行規則で定めます）。

失効から 6 か月以内なら、運転免許センターで学科・技能試験が免除され、視力検査などだけで再取得できます（うっかり失効の特例）。6 か月を過ぎ 3 年以内は、入院・海外滞在などやむを得ない理由があれば一部免除の余地があります。業界裏話ヒント：この 6 か月の起算は失効日からで、更新期間の末日からではありません。多くの人が「まだ大丈夫」と勘違いして数え間違える。気付いた日に、カレンダーで失効日から正確に日数を数えるのが鉄則です。

更新期間の通知の運用は移行期で変わりつつあります。従来の郵送ハガキに加え、マイナポータル等を通じた通知も想定されますが、最終的に有効期間を管理する責任は本人にあります（95 条の 6）。業界裏話ヒント：マイナ免許証と従来の免許証を両方持つ人は有効期間が二重に走り、遅い方まで有効です（第 2 項）。逆に一本化した人は通知経路が一つになるぶん、見落とすと丸ごと失効するリスクがある。移行期はスマホのカレンダーに失効日を自分で入れておくのが最も確実です。

いいえ。有効期間の末日が日曜日その他政令で定める日（祝日・年末年始など）に当たるときは、その翌日が末日とみなされます（95 条の 6 第 3 項）。窓口が閉まっている日に期限が来ても救済される仕組みです。業界裏話ヒント：ただしこれは末日の繰り延べであって、更新期間全体が延びるわけではない。ギリギリを狙うと窓口の混雑や書類不備で詰む。この規定に頼らず前倒しで動くのが実務の常識です。