災害対策基本法 第49条の4（指定緊急避難場所の指定）

解説

近所の小学校の校門に「避難場所」と書かれた看板がある。多くの人はそれを見て安心する。だが法律上、指定緊急避難場所は「災害の種類ごと」に指定される。地震では安全な体育館が、洪水のときは浸水区域の真ん中にあるということは珍しくない。本条は、市町村長に「洪水、津波その他政令で定める異常な現象の種類ごと」に、政令の基準を満たす施設や場所を指定するよう義務付けている（第1項）。民間のビルを指定するときは管理者の同意が要る（第2項）。指定したら都道府県知事に通知し、公示しなければならない（第3項）。つまり、あなたが逃げるべき場所は災害の種類によって変わり、その答えは公示とハザードマップに載っている。看板の矢印をたどるだけでは足りない。「この場所は、どの災害に対応しているか」まで確かめた人だけが、正しい方向に走れる。

法的な位置づけ

指定緊急避難場所とは、災害対策基本法第49条の4に基づき、市町村長が政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の異常な現象の種類ごとに指定したものであり、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に危険から一時的に逃れるための立退き避難先である。被災後の生活の場である指定避難所（同法第49条の7）とは区別される。

こんなときに使う

• 線状降水帯の予報が出た夜、家族で近所の公民館に向かおうとしている。もしその公民館が「地震」でしか指定されておらず、洪水では×だったら、どうなる？ 浸水想定区域の中にある建物へ自分から入っていくことになる
• 海沿いの温泉街で旅館を経営していて、市から「津波避難ビルとして指定させてほしい」と打診された。第2項で同意が必要なので、断ることもできる。同意すれば、改築や用途変更をする前に市町村長へ届け出る義務を負う（49条の5）
• 大地震の揺れが収まった。津波到達まであと15分。地図アプリが示した最寄りの「避難所」は平地の体育館。そこは生活の場（指定避難所）で、津波から命を守る場所ではないかもしれない
• 引っ越し先の内見で、不動産業者は駅からの距離しか言わない。あなたはハザードマップを開き、その物件から徒歩圏内にある指定緊急避難場所が洪水・土砂災害でそれぞれ○かを確かめる
• 町内会の防災担当を引き受けた。毎年の避難訓練の集合場所が、市が公示する指定緊急避難場所と同じかどうか、誰も確認したことがない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時に、市町村のウェブサイトやハザードマップで公示された指定緊急避難場所を災害の種類別に確認し、自宅・職場・学校それぞれについて控えておく2. 指定内容に疑問がある（浸水想定区域内なのに洪水で○になっている等）場合は、市町村の防災担当課に根拠となる基準（施行令の基準）を書面で問い合わせる3. 指定や管理の不備で被害を受けたと考えるなら、国家賠償法1条・2条による請求の余地があるので、行政事件に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 市町村の担当者であれば、指定の判断材料（地形・地質・防災施設の整備状況、施行令の基準への適合性）を記録に残しておく2. 民間の管理者が同意する前に、指定される災害の種類、受入れ時の管理体制、改築時の届出義務（49条の5）を確認しておく3. 指定後に施設の状況が変わったら速やかに届け出る。基準に適合しなくなった施設は指定が取り消される（49条の6）ので、放置すると住民を危険な場所に誘導し続けることになる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。指定や管理の不備による損害を国家賠償法で請求する場合、同法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年で請求できなくなる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：東日本大震災の教訓を受けた災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年法律第54号）により新設。命を守る指定緊急避難場所と生活の場である指定避難所を区別し、前者を災害の種類ごとに指定させる仕組みを設けた