災害対策基本法 第94条（災害応急対策に要する費用に対する国の負担又は補助）

災害が発生し、またはそのおそれがある場合に、被害の拡大を防ぐために行う避難、救助、給水、応急復旧などの対策です。災害対策基本法が定義と実施主体を定めています。

原則として対策を実施した市町村や都道府県が負担します（災害対策基本法91条）。国は94条により、個別法や予算の範囲内で負担・補助できます。

義務ではありません。条文の述語は「負担し、又は補助することができる」であり、国の支出を可能にする授権規定です。義務的な負担は個別法で定められます。

救助費は都道府県が支出し、国が救助費の規模に応じて一部を負担します（災害救助法21条）。適用されない場合は、原則として市町村の一般財源で賄います。

激甚災害法に基づき、公共土木施設の災害復旧事業などで国の負担率が通常より引き上げられます。被災自治体の実質負担が軽くなるのが主な効果です。

国庫負担は国が一定の責任を持つ事務に対して経費の一部を持つもの、国庫補助は施策の奨励・援助のために交付するものと整理されます。本条は両方の形を許容しています。

国庫負担・補助を受けても地元負担は残るのが通常です。残る分は特別交付税や災害関連の地方債で手当てされることが多く、最終的な実負担は翌年度以降の財政措置で決まります。

本条を根拠にした直接請求はできません。個人向けの支援は被災者生活再建支援法の支援金、災害弔慰金、税・保険料の減免など別の制度に基づきます。

本条は「全部又は一部」を国が負担または補助「できる」と定めるだけである。たとえば災害救助法では、都道府県が支出した救助費の規模に応じて国が負担する割合が上がる（災害救助法21条、最新の改正状況をご確認ください）。激甚災害に指定されれば、激甚災害法3条などで国の負担が上乗せされる。実務のポイント：地元に残る負担は特別交付税で事後に手当てされることが多い。実際の地元負担がいくらかは、翌年度の財政措置まで追わないと分からない

できない。本条は国と地方公共団体の間で費用をどう分けるかを定めた規定である。個人が受けられる支援は、被災者生活再建支援法の支援金、災害弔慰金の支給等に関する法律による弔慰金、税や保険料の減免など、別の制度にある。実務のポイント：多くの制度は、市町村が交付する罹災証明書（災害対策基本法90条の2）を受付の条件にしている。証明書の申請を後回しにすると、ほかの支援の手続も止まってしまう