行政事件訴訟法 第37条の4（差止めの訴えの要件）

解説

役所がこれから下そうとしている不利益な決定。許可の取消し、営業停止命令、公務員への懲戒処分。多くの人は「処分が出てから取消訴訟で争えばいい」と思っている。だが処分が出た瞬間、あなたの店は閉まり、信用は失墜し、後で勝っても元には戻らない。行政事件訴訟法37条の4は、そこに別の扉を用意した。処分が下される前に、裁判所に「行政庁はその処分をしてはならない」と命じさせる差止めの訴えである。ただし誰でも使えるわけではない。鍵は二つ。第一に「重大な損害を生ずるおそれ」があり、しかも他に適当な回避方法がないこと。第二に、行政庁がその処分をすべきでないことが法令から明らかか、裁量権の逸脱濫用にあたると認められること。この二段の関門を越えたとき、初めて裁判所は処分の前に手を差し伸べる。あなたが知っておくべきは、この武器は「事が起きてから」ではなく「起きる前」にしか抜けないという点だ。

法的な位置づけ

行政事件訴訟法37条の4が定める差止めの訴えとは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に、その損害を避けるため他に適当な方法がないことを要件として、行政庁に当該処分又は裁決をしてはならない旨を命ずるよう裁判所に求める予防的抗告訴訟をいう。事後の取消訴訟では救済が間に合わない場面を補完する制度である。

こんなときに使う

• もし、役所からあなたの飲食店に「近く営業許可を取り消す」という事前通知が届いたら、どうするか。取消しが実行されれば客足は即座に途絶え、テナント賃料だけが残る。処分が出る前に差止めの訴えと仮の差止め（37条の5）を組めば、決定そのものを止められる可能性がある。動くなら処分が下りる前、その一点に勝負がかかっている
• 公立学校の教員に、卒業式での起立斉唱を命じる職務命令が出され、従わなければ懲戒処分が繰り返されると予告された。反復継続する処分が予想される場面では、一回ごとに取消訴訟を起こす負担が「重大な損害」と評価され、差止めが認められる余地がある。最高裁もこの類型で差止め訴訟の適法性を正面から論じている
• あなたの自宅の隣に産業廃棄物処理施設の設置許可が下りようとしている。あなたは許可を受ける事業者ではなく、その許可で健康被害を受ける近隣住民だ。第三者でも、その処分の根拠法令が周辺住民の利益を保護していると解釈できれば、原告適格（37条の4第3項、4項で9条2項を準用）が認められうる
• 残された時間はわずか。行政庁が「○月○日に処分する」と通告してきた。処分が実行された後では差止めの訴えは使えない。なぜなら、止めるべき対象がもう存在しないからだ。差止めはあくまで未来の処分を対象とする予防的な訴えであり、タイミングを逃せば取消訴訟へ切り替えるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の事前通知・聴聞通知が来たら、いつ・どんな処分が予定されているかを文書で特定し、保存する2. その処分で生じる損害が金銭賠償で回復できない重大なものであること、取消訴訟など他の手段では間に合わないことを、具体的な数字と事実で整理する3. 差止めの訴え（本訴）と仮の差止め（37条の5）を同時に準備、行政事件に強い弁護士へ。判決を待つ間に処分が実行されないよう保全がセット4. 処分の根拠法令を確認し、行政庁がその処分をすべきでないことが法令から明らかか、裁量権の逸脱濫用にあたるかを主張の柱にする

訴えられた側：1. あなたが処分の名宛人ではなく、許可などの利益を受ける側で、第三者から差止めを求められている場合、まずその第三者に原告適格（法律上の利益）があるかを争う2. 重大な損害の要件、他に適当な方法がない要件を満たしていないことを反論の軸にする3. 行政庁の処分が法令上適法であり、裁量の範囲内であることを具体的に立証する4. 仮の差止めが申し立てられたら、執行が止まる前に意見書を提出、保全の段階で食い止める

時効（請求できる期限）：差止めの訴えに取消訴訟のような出訴期間の定めはない。ただし対象は『これからされる処分』に限られるため、処分が実行された後は差止めの訴えは使えず、取消訴訟（行政事件訴訟法14条、処分を知った日から6か月）へ移行する。実質的な期限は『処分が下される日』である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：差止めの訴えは、重大な損害要件・補充性・原告適格・本案勝訴要件の四つを満たして初めて認められる予防的抗告訴訟であり、行政の第一次判断権を尊重しつつ回復不能の損害のみを事前に封じる制度と理解する。

有力説：重大な損害要件は、処分が一回限りでなく反復継続して予想される場合、その都度取消訴訟を起こす負担自体を損害として評価しうるとし、損害の量的把握だけでなく救済の実効性から柔軟に解すべきとする。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：行政事件訴訟法改正により差止めの訴えを抗告訴訟の法定類型として新設。判例上の議論にとどまっていた予防的不作為訴訟を明文化し、重大な損害要件・補充性・原告適格・本案勝訴要件を法定（平成17年＝2005年4月1日施行）。