商業登記法 第106条

解説

合名会社から合資会社へ、あるいは合同会社へ。持分会社の中で「種類だけ」を変える手続がある。株式会社への組織変更と違って、これは会社法638条1項に基づく定款変更ひとつで完了する、いわば同じ家の中の部屋替えだ。ところが登記の世界では、この一手が二枚の申請書になる。合名会社を「解散扱いで消す」登記と、合資会社または合同会社を「新たに起こす」登記。法人格は同一のまま続いているのに、登記簿の上では旧会社を閉じて新会社を開く。商業登記法106条は、この二枚を必ず同時に出せと命じ、さらに3項で「片方に却下事由があれば、両方まとめて却下する」と釘を刺す。あなたが持分会社の社員構成を変えようとしているなら、この条文は「片方だけ通る」という中途半端な状態を法が構造的に禁じていることを教えてくれる。登記簿に法人格の空白が生まれない仕組みが、ここに埋め込まれている。

法的な位置づけ

商業登記法106条は、合名会社が会社法638条1項の規定により合資会社又は合同会社となった場合の登記手続を定める規定であり、合名会社についての登記の申請と新会社側の登記の申請の同時申請義務、合名会社側の申請についての添付書面規定の不適用、及びいずれかに24条各号の却下事由があるときの一括却下を規律する。

こんなときに使う

• 家族three人で始めた合名会社。全員が無限責任を負う形に不安を感じ、うち一人を有限責任社員にして合資会社へ移りたい。定款変更の総社員の同意は取れた。ここから登記に進むが、司法書士から「申請は二本、同時提出です」と言われる。なぜ二本なのか、その理由を知らないまま印鑑だけ押すのと、構造を理解して押すのとでは、後で登記が却下されたときの動きが違う
• 全社員を有限責任にして合同会社へ移行しようとしたが、提出した申請のうち合同会社側の書面に不備があった。合名会社側の申請は完璧だったのに、登記官は両方を却下する。106条3項が働いた瞬間だ。「片方だけ通してもらえませんか」は、法律上ありえない
• 取引先の登記事項証明書を取ったら、合名会社が閉鎖されていて驚いた。倒産したのかと思って調べると、同日付で同じ本店所在地に合同会社が設立登記されている。これは廃業ではなく持分会社の種類変更。取引継続の判断を誤らないために、この見分け方を知っているかどうかが効く
• 総社員の同意で定款変更をした日から二週間。この期限内に二本の申請を揃えて出せるか。書類の一部を郵送で待っている状態で残り三日、片方が間に合わなければ両方が却下される。時間の逃げ場がない構造になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 総社員の同意による定款変更の日を確定し、そこから二週間の登記期限を逆算してカレンダーに置く2. 合名会社の登記申請と、合資会社または合同会社の登記申請の二本を一組で準備する3. 二本の申請書の商号・本店・役員や社員に関する記載を一行ずつ突き合わせ、齟齬をゼロにする4. 定款・総社員の同意書など添付書面は新会社側の申請に集約されるため、そちらの整合性を重点的に確認する5. 提出は必ず同一の登記所へ同時に行う

訴えられた側：1. 却下通知を受けたら、まず却下事由が二本のどちらに起因するかを特定する。106条3項の連動却下では、無傷だった申請も巻き添えで却下されている2. 却下の理由が形式不備であれば、補正のうえ二本とも再申請する3. 登記期限の徒過が避けられない場合、代表社員に過料が科される可能性を前提に、遅延の経緯を記録として残す4. 登記官の処分に不服がある場合は審査請求（役所の判断そのものを上級庁に見直させる不服申立て）という手段があることを念頭に置く

時効（請求できる期限）：会社法上、持分会社の種類の変更に伴う登記は、効力発生日から二週間以内に行う必要がある（会社法919条）。起算点は定款変更の効力が生じた日。この期間を過ぎると代表社員個人に過料が科されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（登記実務）：同時申請義務と一括却下は、法人格が連続しているにもかかわらず登記記録が閉鎖と起こしに分かれる形式的分断を、登記簿上で埋めるための仕組みと理解されている。登記簿を信頼して取引する第三者の保護が制度趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）制定。それまで商法および非訟事件手続法に散在していた商業登記の手続規定が単行法として整理された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、持分会社（合名・合資・合同）の体系に対応する形へ改められ、新設された合同会社が種類変更の対象に加わった