商業登記法 第107条（組織変更の登記）

解説

合名会社を株式会社に変える。決断そのものは社員全員の同意で終わる話だが、法務局の窓口はそれを一切見てくれない。窓口が見るのは、商業登記法107条が列挙した添付書面が揃っているかどうか、その一点だけである。あなたが用意すべきは、組織変更計画書、新しい定款、取締役（監査役設置会社なら監査役も、監査等委員会設置会社なら監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して）の就任承諾書、会計参与や会計監査人を置くならその資格証明、資本金の額の計上に関する証明、そして債権者保護手続を完遂したことを証する書面。特に最後の一枚が実務の急所だ。官報公告に加えて知れている債権者への個別催告を行い、異議を述べた債権者には弁済か担保提供か信託をしたこと、あるいは害するおそれがないことまで書面で示さねばならない。この一枚が欠けると、効力発生日を決めていても登記は通らない。組織変更の効力は登記日ではなく計画書で定めた効力発生日に生じるのに、登記が遅れれば会社は「登記されていない株式会社」という宙吊り状態を晒すことになる。

法的な位置づけ

商業登記法107条は、合名会社の組織変更による株式会社についての登記の添付書面を定める規定である。1項は組織変更計画書、定款、取締役等の就任承諾書、会計参与・会計監査人に関する書面、資本金の額の計上を証する書面、会社法781条2項が準用する779条2項の債権者異議手続に関する書面の六号を列挙し、2項は同法76条および78条を準用する。

こんなときに使う

• 家業の合名会社を継いだあなたが、取引先の大手から「株式会社でないと新規口座を開けない」と言われた。組織変更を決めた。だが官報公告には最低1か月の異議申述期間が要る。掲載申込から掲載まで1週間から10日。効力発生日を1か月後に設定していたら、この時点でもう間に合わない
• 債権者の一人が「異議あり」と回答してきた。無視して登記申請したら却下される。弁済するか、担保を出すか、信託するか、それとも「この組織変更でこの人が害されるおそれはない」と証明するか。四つ目の道が実務では最も使われるが、何をもって証明とするかは登記官の判断が分かれる領域である
• もし公告を官報だけで済ませ、定款の公告方法が日刊新聞紙や電子公告になっていたとしたら？ 合名会社の債権者保護手続では、会社法779条2項2号（個別催告）の準用が除外されないため、原則として知れている債権者への個別催告は省略できない。株式会社の合併等で使える「二重公告による個別催告省略」の感覚をそのまま持ち込むと、手続をやり直す羽目になる
• 登記申請の期限はあと2週間。効力発生日から本店所在地で2週間以内という縛りがある（会社法920条）。就任承諾書の押印を役員全員から集める、印鑑証明書を取り寄せる、公告の掲載紙を確保する。この三つのうち一つでも遅れれば、過料の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：組織変更しようとする会社の債権者の立場なら、1. 官報または定款所定の公告方法を定期的に確認し、取引先の組織変更公告を見逃さない2. 個別催告が届いたら、異議申述期間（1か月以上）内に必ず書面で異議を述べる。期間を過ぎると承認したものとみなされる3. 異議を述べれば、会社は弁済・相当の担保提供・信託のいずれかで応じる義務を負う4. 会社が「害するおそれがない」として何もしない場合、その判断の根拠資料の開示を求め、納得できなければ登記官への上申や訴訟提起を検討する

訴えられた側：組織変更する会社の側なら、1. 効力発生日から逆算して2か月以上の工程表を作る。官報掲載申込は最優先2. 知れている債権者を漏れなく洗い出す。買掛金台帳、借入先、リース、未払賃金まで含めて確認3. 異議が出た債権者ごとに弁済・担保・信託・害するおそれなしのどれで対応するかを決め、その証拠を書面化4. 就任承諾書と印鑑証明書は役員全員分を早めに手配、効力発生日から2週間以内の申請に間に合わせる

時効（請求できる期限）：組織変更の登記は効力発生日から本店所在地において2週間以内（会社法920条）。債権者の異議申述期間は公告および催告から1か月以上（会社法781条2項が準用する779条2項）。登記懈怠は会社法976条1号により100万円以下の過料の対象（最新の改正状況をご確認ください）

学説

登記実務の主流見解：持分会社の組織変更では、会社法781条2項の準用が779条2項2号のみを除外するため、知れている債権者への個別催告は原則として省略できないと解されている。株式会社の合併等における二重公告による省略の運用をそのまま持ち込むと、手続のやり直しになる

実務上の解釈が分かれる領域：107条1項6号後段の「当該債権者を害するおそれがないこと」を証する書面について、何をもって証明とするかは登記官の判断に幅がある。組織変更前の債務につき従前の無限責任社員がなお責任を負う構造を根拠に説明する運用が多いが、事前照会が推奨される

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商法および非訟事件手続法に置かれていた商業登記の手続規定を切り出し、商業登記法として独立の法典を制定
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備。持分会社・株式会社という新たな会社類型の枠組みに合わせ、組織変更に関する登記の添付書面を再構成
3. 3.平成26年（2014年） 改正：会社法改正による監査等委員会設置会社の導入に伴い、就任承諾書の対象を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別する形へ整備