商業登記法 第105条

解説

老舗の合名会社を継いだ、あるいは家業の無限責任社員として名を連ねている。その状態から抜け出す出口は会社法638条1項にあり、出口を通った事実を法務局に証明する書類を定めるのが本条である。合資会社になるなら、定款、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面、社員を新たに加入させたならその加入を証する書面（法人が加入するなら94条2号3号の書面も）。合同会社になるなら、定款と、出資の払込み及び給付が完了したことを証する書面。多くの人が見落とすのは、この手続が「変更の登記」ではなく、変更前の会社の解散の登記と変更後の会社の設立の登記という二本立てで行われる点だ（会社法919条）。解散と書かれていても会社は消えない、法人格は同一のまま続く。そして本条2項の払込証明書が用意できない限り、合同会社という出口はそもそも開かない。

法的な位置づけ

商業登記法105条は、合名会社が種類変更により合資会社または合同会社となった場合の登記申請書の添付書面を定める規定である。合資会社の場合は定款、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面および社員の加入を証する書面が、合同会社の場合は定款および出資の払込み・給付の完了を証する書面が要求される。

こんなときに使う

• 総社員の同意で合同会社になると決めた日から、法務局に書類を出すまで何日あると思うか。2週間だ（会社法919条）。しかも出資の払込みは定款変更の効力が生ずる日までに完了していなければならない（会社法640条1項）。銀行の入金日が一日ずれただけで払込証明書は使えず、登記官から補正を求められ、その間も過料の対象期間は進んでいく
• 取引先の合名会社が、いつの間にか合同会社に変わっていた。売掛金の相手方である社員の無限責任は、登記の日から2年で消える（会社法583条4項）。回収に動ける残り時間は、その2年しかない
• 三代続いた合名会社を継ぐことになり、有限責任社員に回ろうと考えた。だが父の出資は現場に立つこと、つまり労務だった。合資会社の有限責任社員が出資できるのは金銭その他の財産に限られる（会社法576条1項6号）ため、労務は「既に履行した出資の価額を証する書面」に一円も書けない。証明書面を作る段になって初めて、現金を用意し直す必要に気付く

取るべき行動

被害を受けた側：取引先が持分会社の種類変更をしたと知ったら、まず登記事項証明書と閉鎖登記簿を取り、定款変更の登記日を特定する。その日より前に生じた債権であれば、元の無限責任社員に対して会社法583条3項の責任を追及できる。ただし登記後2年以内に請求または請求の予告をしないと責任は消える（同条4項）。内容証明郵便で相手社員個人に請求の予告を送り、到達日を記録に残す。会社本体への請求と個人への予告は別々に打つこと

訴えられた側：登記懈怠を指摘された、あるいは債権者から個人責任を追及されている場合、争点は二つに分かれる。第一に登記の日、第二に当該債務の発生日。債務が登記後に生じたものなら583条3項の責任は及ばない。契約書と納品書の日付を洗い出し、登記日との前後関係を一覧化する。登記自体が遅れているなら、直ちに定款と払込証明書等を揃えて申請する。放置期間が長いほど無限責任の範囲も過料の額も膨らむ

時効（請求できる期限）：定款変更の効力発生日から2週間以内に、本店所在地で変更前会社の解散の登記と変更後会社の設立の登記を申請する（会社法919条）。懈怠は代表社員個人に100万円以下の過料（会社法976条1号）。合同会社となる場合の出資の払込み及び給付は、定款変更の効力が生ずる日までに完了していることが必要（会社法640条1項）。無限責任社員だった者の責任は、定款変更の登記後2年以内に請求または請求の予告がなければ2年経過時に消滅（会社法583条4項）

学説

通説：持分会社の種類変更は、解散の登記と設立の登記という二本立ての公示形式をとるものの、法人格の同一性は維持される。したがって清算手続を要せず、債権債務・契約上の地位・許認可は原則として当然に存続し、本条の添付書面はその公示の正確さを担保する入口検査として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が商法から分離して制定され、会社の種類ごとの登記手続と添付書面が体系化された（本条の原型に相当する規律の位置づけは要人的検証）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、持分会社という上位概念と合同会社の類型が設けられ、合名会社が定款変更で合資会社または合同会社となる場合の添付書面が整理された。合同会社に関する第2項はこの整備の中で現れたものである（改正年次と新設・改正の別は要人的検証）