商業登記法 第104条（持分会社の種類の変更の登記）

解説

合名会社から合資会社へ、あるいは合同会社へ。持分会社の種類変更は「会社を作り直す」手続ではない。会社法638条1項により、定款変更をした時点で自動的に種類が変わる。会社は同一人格のまま服だけ着替える。ところが登記実務では、旧種類の登記記録を閉鎖し、新種類の登記記録を新たに起こす。ここに落とし穴がある。新しい登記記録だけを見た取引相手は「この会社、最近設立されたばかりか」と誤読しかねない。だから商業登記法104条は、新記録に「会社成立の年月日」「変更前の合名会社の商号」「種類変更した旨とその年月日」の三点を必ず刻めと命じる。つまりあなたの会社が20年続いた老舗であるという事実は、この三行によって守られている。逆に言えば、この三行を読める人は、登記簿一枚から相手企業の本当の履歴を掘り出せる。

法的な位置づけ

商業登記法104条は、合名会社が会社法638条1項の規定により合資会社または合同会社となった場合の登記事項を定める規定である。新たに起こされる登記記録には、会社成立の年月日、変更前の合名会社の商号、種類を変更した旨およびその年月日を記録しなければならず、これにより法人格の同一性と社歴の連続性が公示される。

こんなときに使う

• 取引先から差し出された合同会社の登記事項証明書。設立年月日の欄はなく、代わりに「会社成立の年月日 平成14年5月20日」「合名会社○○商店」「平成30年4月1日合同会社となる」と並んでいる。この三行が読めれば、社歴20年超の会社だと即座に分かる。読めなければ、新設法人と勘違いして与信枠を絞る。
• あなたが合名会社の無限責任社員で、責任限定のため合資会社への種類変更を決めた。定款変更で会社の種類は即座に変わるが、登記を怠れば第三者に対抗できない。本店所在地で2週間以内。あと数日で期限を超えれば、代表者個人が過料の対象になる。
• 金融機関の融資審査担当が、合同会社の登記簿を見て「設立から3年未満なので創業融資枠」と判断しようとした。もし104条による記載を見落としたら、実際には15年の業歴がある会社を新設扱いにして、条件の悪い商品を勧めることになる。誰が損をするか。
• 入札参加資格の営業年数要件で、合資会社に変更した直後の会社が「営業年数3年以上」を満たすか。会社は同一人格を維持しているのだから、成立年月日から数えるのが原則である。その根拠を示す一枚が、まさにこの104条に基づく登記記載だ。