商業登記法 第104条（持分会社の種類の変更の登記）

解説

合名会社から合資会社へ、あるいは合同会社へ。持分会社の種類変更は「会社を作り直す」手続ではない。会社法638条1項により、定款変更をした時点で自動的に種類が変わる。会社は同一人格のまま服だけ着替える。ところが登記実務では、旧種類の登記記録を閉鎖し、新種類の登記記録を新たに起こす。ここに落とし穴がある。新しい登記記録だけを見た取引相手は「この会社、最近設立されたばかりか」と誤読しかねない。だから商業登記法104条は、新記録に「会社成立の年月日」「変更前の合名会社の商号」「種類変更した旨とその年月日」の三点を必ず刻めと命じる。つまりあなたの会社が20年続いた老舗であるという事実は、この三行によって守られている。逆に言えば、この三行を読める人は、登記簿一枚から相手企業の本当の履歴を掘り出せる。

法的な位置づけ

商業登記法104条は、合名会社が会社法638条1項の規定により合資会社または合同会社となった場合の登記事項を定める規定である。新たに起こされる登記記録には、会社成立の年月日、変更前の合名会社の商号、種類を変更した旨およびその年月日を記録しなければならず、これにより法人格の同一性と社歴の連続性が公示される。

こんなときに使う

• 取引先から差し出された合同会社の登記事項証明書。設立年月日の欄はなく、代わりに「会社成立の年月日 平成14年5月20日」「合名会社○○商店」「平成30年4月1日合同会社となる」と並んでいる。この三行が読めれば、社歴20年超の会社だと即座に分かる。読めなければ、新設法人と勘違いして与信枠を絞る。
• あなたが合名会社の無限責任社員で、責任限定のため合資会社への種類変更を決めた。定款変更で会社の種類は即座に変わるが、登記を怠れば第三者に対抗できない。本店所在地で2週間以内。あと数日で期限を超えれば、代表者個人が過料の対象になる。
• 金融機関の融資審査担当が、合同会社の登記簿を見て「設立から3年未満なので創業融資枠」と判断しようとした。もし104条による記載を見落としたら、実際には15年の業歴がある会社を新設扱いにして、条件の悪い商品を勧めることになる。誰が損をするか。
• 入札参加資格の営業年数要件で、合資会社に変更した直後の会社が「営業年数3年以上」を満たすか。会社は同一人格を維持しているのだから、成立年月日から数えるのが原則である。その根拠を示す一枚が、まさにこの104条に基づく登記記載だ。

取るべき行動

被害を受けた側：相手企業の実態を確かめる立場なら、登記事項証明書（現在事項全部証明書ではなく履歴事項全部証明書）を取得し、会社成立の年月日、変更前の商号、種類変更の年月日を書き写す。次に旧商号で判例検索、行政処分検索、ニュース検索をかけ直す。さらに閉鎖された旧登記記録（閉鎖事項証明書）も請求すれば、変更前の社員構成や本店移転歴まで追える。新商号だけの調査は履歴の半分を見落とす。

訴えられた側：自社が種類変更をする側なら、定款変更の総社員の同意を書面で残し、効力発生日から本店所在地で2週間以内に変更登記を申請する（会社法919条）。申請書には104条が求める会社成立の年月日、変更前の商号、種類変更の旨と年月日を漏らさず記載する。登記を怠れば代表者個人が100万円以下の過料（会社法976条1号）を科されうるため、司法書士に依頼する場合も期限起算日を明確に共有しておく。

時効（請求できる期限）：持分会社の種類変更の登記は、効力発生日（定款変更の効力が生じた日）から本店所在地において2週間以内（会社法919条）。この登記自体に消滅時効の観念はないが、懈怠は過料の対象となる。なお登記前は第三者に種類変更を対抗できない（会社法908条1項）。

学説

通説：持分会社の種類変更は、組織変更や新設合併と異なり、同一の法人格が継続する行為であると解されている。したがって解散登記・設立登記の実質を伴わず、商業登記法104条から106条の記載は、登記記録の閉鎖と新設という技術的処理の中で法人格の連続性を公示するための手当てと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が単行法として制定され、それまで商法および非訟事件手続法に散在していた商業登記の手続規定が一本化された。持分会社（当時は合名会社・合資会社）の会社種類の変更に関する登記事項も本法に整備された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、合同会社が新たな持分会社の類型として加わり、合名会社・合資会社・合同会社の相互間の変更が「持分会社の種類の変更」（会社法638条）として整理された。これに対応して商業登記法104条以下の登記事項も再構成された。