商業登記法 第110条（設立の登記）

解説

合同会社を作ろうとして司法書士に依頼したとき、株式会社設立との決定的な違いが一つある。それが本条だ。合名会社・合資会社の設立登記では、無限責任社員の出資は登記申請の段階で払込みを証明しなくてよい。しかし合資会社に一人でも有限責任社員がいる瞬間、あなたは「その社員が既にいくら出したか」を書面で裁判所ではなく法務局に示さなければならない。理由は単純で残酷だ。有限責任社員は会社が潰れても出資額までしか責任を負わない。つまり債権者から見れば、その社員の財産的裏付けは登記簿に記録された履行済出資額がすべてである。あなたが「後から入れます」と口約束で登記を通そうとしても、登記官は受け付けない。合資会社の設立が株式会社より簡単だと聞いてきたなら、この一点だけは同じ厳しさで待ち構えている。

法的な位置づけ

商業登記法110条は、有限責任社員が存在する持分会社の設立の登記について、申請書への添付書面を定める規定である。添付が求められるのは有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面であり、出資の約束ではなく履行の事実の証明を要件とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 友人二人で合資会社を作ることにした。あなたが無限責任社員、資金を出す友人が有限責任社員。定款には友人の出資300万円と書いた。だが実際の入金は登記後にする約束だった。この設立登記は通らない。添付書面が作れないからだ
• もし、有限責任社員の出資が現金ではなく中古の機械設備だったとしたら、何を添付する？ 現物出資であれば財産引継書など、その財産が現に会社へ引き渡されたことを示す書面が必要になる。銀行の入金記録だけでは足りない
• 設立登記の申請が補正指示で戻ってきた。あと3日で予定していた取引先との契約締結日。出資証明書面の不備で登記が遅れれば、会社が法人格を取得するのは契約日の後になる。契約主体が存在しないまま署名する事態を、あなたは今夜中に回避しなければならない
• 登記官の立場から見てみる。彼が確認しているのは「出資の約束があるか」ではなく「既に履行されたか」の一点。約束と履行の間にある溝が、この条文の全部である

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手が合資会社で、有限責任社員の資力を当てにして与信を出そうとしているなら、まず登記事項証明書で履行済出資の価額を確認する。定款上の出資額と履行額に差があれば、その差額は現時点で会社に入っていない。契約前にこの一点を潰しておくと、後の回収局面で立ち位置が変わる。

訴えられた側：設立登記の申請で出資証明書面の不備を指摘されたら、補正期限内に対応する。金銭出資なら会社口座への入金記録や領収を示す書面、現物出資なら財産の引継ぎを示す書面を整える。定款上の出資額どおりの履行がまだなら、定款の出資額自体を実態に合わせて見直す方が早いこともある。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし会社法上、設立登記は法定の期間内に申請する必要があり、添付書面の不備で補正を求められた場合は登記官の指定する補正期限内に応じなければ申請が却下されうる。具体的な期間は申請先の法務局に確認すること。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）が制定され、従前は商法および非訟事件手続法に置かれていた商業登記の手続規定が独立の法律として整理された。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、合名会社・合資会社・合同会社を持分会社として再編する枠組みが導入され、商業登記法の持分会社に関する登記規定も併せて整理された。