商業登記法 第86条

解説

新設分割で切り出した事業が、いつ新会社のものになるか。答えは分割計画書に書いた日でも、株主総会で決議した日でもない。設立登記の日である（会社法764条1項）。だから商業登記法86条が並べる九種類の添付書面は、事務のチェックリストではない。一つ欠ければ登記が通らず、事業移転日そのものが後ろへずれる。取引先への通知日、許認可の引継ぎ、従業員の所属替え、税務の期首、そのすべてが連鎖して狂う。特に重いのが8号の債権者保護手続を証する書面で、官報公告から異議申述期間として最低1か月を確保しないと、そもそも書面が作れない。逆に言えば、この九項目を「いつまでに何が完成するか」の逆算表へ変換できれば、あなたは分割の効力発生日を自分で設計する側に回れる。

法的な位置づけ

商業登記法86条は、新設分割による設立の登記の申請書に添付すべき書面を法定する規定である。新設分割計画書、定款、設立手続に関する第47条第2項各号の書面、資本金の額の計上を証する書面、新設分割会社の登記事項証明書、分割の承認を証する書面、債権者保護手続を証する書面などを列挙し、登記官による形式的審査の対象範囲を画する。

こんなときに使う

• 4月1日付で新会社へ事業を移すと取引先に通知済み。しかし官報公告の掲載申込は掲載希望日のおおむね2週間前が締切で、異議申述期間1か月を逆算すると公告日は遅くとも2月末。あと数日で公告原稿を確定できなければ、4月1日の登記は物理的に間に合わない。日付だけが先に外部へ出ている状態は、法務ではなく信用の問題に変わる
• もし、新設分割会社が合同会社だったらどうなる？ 株主総会議事録はそもそも存在しない。7号として必要なのは総社員の同意を証する書面（定款に別段の定めがあればその手続による書面）であり、事業の一部承継なら社員の過半数の一致を証する書面で足りる。株式会社用の雛形をそのまま流用した申請書は、この一点で窓口に止められる
• 新設分割会社の本店が別の法務局の管内にある。5号の登記事項証明書を取りに走る前に、申請書へ会社法人等番号を記載すれば添付は不要になる（商業登記法19条の3）。半日と手数料が浮く

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や勤務先が新設分割をしたと聞いたら、まず登記情報で設立会社の成立日、目的、資本金を確認する。自分に各別の催告が届いていなければ、公告方法に日刊新聞紙や電子公告が加わっていないかを定款と登記で確認し、二重公告もないなら異議申述の機会を奪われたと主張できる。優良事業だけ抜かれた形なら会社法764条4項で設立会社へ直接請求。労働者なら5条協議の記録の有無を先に押さえる。

訴えられた側：九項目を「書面ごとの完成期限」に並べ替えた逆算表へ変換する。起点は官報の掲載申込締切、次に異議申述期間1か月の満了日、その翌営業日以降に申請日を置く。株主総会決議を使うなら株主リスト（商業登記規則61条3項）、資本金は前条4号の計上証明を忘れない。管轄外の分割会社は会社法人等番号の記載で証明書を省略（19条の3）。分割会社側の変更登記との同時申請も外さない。

時効（請求できる期限）：会社法924条1項により、新設分割計画の承認決議をした日、債権者保護手続が終了した日、会社が定めた日などのうち最も遅い日から2週間以内に、設立の登記と分割会社の変更登記を申請しなければならない。前提となる異議申述期間は1か月を下ることができない（会社法810条2項）。効力は申請期限ではなく、実際に設立登記がされた日に生じる（会社法764条1項）。

学説

通説（形式的審査主義）：登記官は添付書面の記載の整合性のみを審査し、新設分割計画の実体的当否には立ち入らない。86条が九種類を細かく列挙するのは、形式審査を通じて実体的適法性を間接的に担保する立法技術と理解されている

債権者保護の実質化論：8号書面は公告・催告の実施だけでなく、異議債権者への弁済・担保提供・信託、または害するおそれがないことまでを一体で示す審査対象とされ、書面主義という形式が実質的保護の唯一の関門として機能しているとされる

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：商法改正により会社分割制度が創設され、これに対応して分割による設立登記の添付書面に関する規定が商業登記法に整備された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴い分割の実体規定が再編され、商業登記法の添付書面規定も現行の構成へ整理された。個別の条番号の移動は人的検証を要する