商業登記法 第87条

解説

分割の登記で最初につまずくのは、書類の中身ではなく提出先である。あなたの会社（分割会社）の変更登記なのに、申請書はあなたの本店を管轄する法務局には持って行かない。承継会社または新設会社の本店を管轄する登記所へ、相手側の申請と束にして同時に差し出す。これが87条1項の経由申請だ。2項は「同時にしなければならない」と命じ、3項は委任状（18条の書面）以外の添付書面を要らないと言う。添付書面が不要なのは親切だからではない。実質的な審査はすべて承継会社側の申請書で行われ、あなたの登記はその審査結果に丸ごと乗っているからである。裏返せば、相手の書類に不備が出た瞬間、あなたの会社の登記も同じ穴に落ちる。自社の書類をどれだけ完璧に整えても、単独では守れない構造になっている。

法的な位置づけ

商業登記法87条は、会社分割による分割会社側の変更登記の申請手続を定める規定である。承継会社または設立会社の本店が当該登記所の管轄区域内にない場合には、その本店所在地を管轄する登記所を経由して申請することを求め、85条または86条の登記申請との同時申請を要件とし、添付書面を18条の代理権限証書に限定する。

こんなときに使う

• 効力発生日から2週間の登記期限まであと3日。承継会社側の司法書士から「株主リストの押印がそろわないので明日に持ち越す」と連絡が来た。分割会社側であるあなたの書類は完成しているのに、単独で先に出すことは87条2項が許さない。あなたにできるのは、相手の押印を取りに行く手配だけである
• 承継会社の登記担当としてあなたが窓口に立つ場合、手元にあるのは自社の申請書だけではない。分割会社の変更登記申請書も一緒に受け取り、同じ窓口に出す。相手方の登記の生死も、あなたの書類の完成度に握られている
• もし分割会社の本店と承継会社の本店が同じ登記所の管轄内にあったら、経由申請は必要なのか。答えは不要である。1項は「当該登記所の管轄区域内に本店がないとき」に限って経由を命じているにすぎず、同一管轄なら同じ登記所に両方の申請を同時に出すだけで足りる。この場合分けを取り違えると、申請書の宛先ごと書き直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：分割会社側の担当なら、1. 承継会社または新設会社の本店所在地と管轄登記所を最初に特定し、自社と同一管轄かどうかを確認する（同一なら経由不要） 2. 自社の変更登記申請書と18条の委任状を先に完成させ、以後は相手側の添付書面の進捗管理に集中する3. 承継会社側の司法書士と補正時の連絡ルートと最終締切を事前に合意する4. 登記事項証明書が必要な日程は、送付分のタイムラグを見込んで後ろ倒しで押さえる

訴えられた側：承継会社または新設会社側の担当なら、1. 自社の申請書の不備が相手の登記まで巻き込むことを前提に、添付書面（分割契約書、株主総会議事録、株主リスト、債権者保護手続関係書面）を早期に確定させる2. 分割会社の変更登記申請書と委任状を受領済みか、提出直前に現物で確認する3. 補正が生じたら、却下まで進める前に取下げと再申請の選択肢を司法書士と即断する4. 許認可の承継や労務通知など、登記の外側の期限を並行して点検する

時効（請求できる期限）：吸収分割は効力発生日から2週間以内に本店所在地で変更の登記（会社法923条）。新設分割は所定の日から2週間以内で、設立登記により設立会社が成立し効力が生じる（会社法924条、764条1項）。登記懈怠は代表者個人に100万円以下の過料（会社法976条1号）。分割会社の変更登記申請は、この期限内に承継会社側の申請と同時に行う必要がある（本条2項）

学説

登記実務上の通説：87条の経由登記所は申請書を受け付けて管轄登記所へ送付する窓口にすぎず、分割会社の変更登記を審査し記録する権限は本店所在地を管轄する登記所に残る。同時申請は形式的要件であり、これを欠く申請は却下事由（24条）に当たると解されている。