商業登記法 第88条

解説

登記申請の世界には連帯責任がある。会社分割をすると、承継会社（または新設会社）の登記と、分割会社の登記を同時に、しかも承継会社の本店を管轄する登記所へまとめて出さなければならない（87条）。88条1項が定めるのは、その束のうち一通でも24条の却下事由に当たれば、登記官は「これらの申請を共に却下しなければならない」ということだ。完璧に作られたもう一方も、道連れになる。しかも新設分割では、設立登記が効力発生要件である（会社法764条）。却下された瞬間、承継するはずだった事業も従業員も契約も、法的には一ミリも動いていない。2項は登記が通ったときの話で、承継会社側の登記所が登記の日を申請書に記載し、分割会社側の登記所へ送付する。分割会社の登記簿がいつ更新されるかは、あなたの手を離れ、二つの登記所の間のリレーが決める。

法的な位置づけ

商業登記法88条は、会社分割の登記における一括却下と登記所間の通知を定める規定である。1項は、87条2項により同時に申請された吸収分割承継会社等と分割会社の登記のいずれかに24条各号の却下事由があるときは、両申請を共に却下すべきものとし、2項は、登記完了後に登記の日を記載した申請書を分割会社の本店所在地を管轄する登記所へ送付する手続を定める。

こんなときに使う

• 効力発生日の翌日に司法書士が申請、その日の夕方に登記所から電話が来たとしたら？ 添付した分割契約書の写しに原本証明の押印が一箇所抜けている。補正すれば助かるが、補正期限を落とせば両社分がまとめて却下される。効力発生日から2週間（会社法923条）を過ぎれば、代表取締役個人が100万円以下の過料の対象になる（会社法976条1号）。実質的に残された時間は10日ほどしかない。
• あなたは分割会社側の実務担当。自社の申請書は一分の隙もなかったのに、承継会社側が用意した資本金の額の計上に関する証明書の金額が一円ずれていて、共倒れで却下された。落ち度のない側も同じ穴に落ちる、それが88条1項の設計である。
• 新設分割で製造部門を切り出し、4月1日から新会社で稼働する段取りを組んだ。取引先には新会社名義の請求書、従業員には転籍の通知（労働契約承継法2条）も済ませてある。設立登記が却下されれば、その新会社は法律上まだ存在しない。存在しない会社が結んだことになっている契約と、すでに切った請求書の後始末が残る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下決定書を受け取ったら、まず理由が24条の何号かを特定する2. 効力発生日から2週間（吸収分割は会社法923条、新設分割は同924条）の残日数を数え、原因の是正が間に合うか判断3. 間に合うなら即日再申請、間に合わないなら過料（会社法976条1号）を織り込んだうえで最短日程を組む4. 却下だと登録免許税は現金還付になるため、再申請分の印紙を別途手当てする5. 登記官の判断自体を争う余地があれば商業登記法142条の審査請求を検討するが、時間軸では再申請の方が速い

訴えられた側：相手方の書面の不備は、あなたに落ち度がなくても自社の登記を落とす。1. 申請前日までに双方の申請書一式を交換して相互チェック、商号・本店・資本金の額・効力発生日・原本証明を突合2. 分割契約書に、却下された場合の再申請協力義務と費用負担を明記しておく3. 登記官からの補正連絡の受け口を一本化し、取下げを決断できる権限者を事前に決めておく

時効（請求できる期限）：88条自体に期間の定めはない。登記期間は吸収分割が効力発生日から2週間（会社法923条）、新設分割も同様に2週間（同924条）で、新設分割は設立登記により効力が生じる（同764条）。却下されても登記期間は延長されず、遅延は100万円以下の過料の対象（同976条1号）。補正期間は登記官が定める相当の期間（商業登記法24条柱書ただし書）で、実務上は数日単位である。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：会社分割制度の創設に伴う商法等改正に合わせて、分割の登記に関する経由申請・同時申請および一括却下の枠組みが商業登記法に置かれた（具体的な条番号の異動は要検証）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律の整備により商業登記法の条文が整理され、吸収分割承継会社・新設分割設立会社という会社法上の用語に置き換えられた（条番号の異動範囲は要検証）