所得税法 第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）

工事の進捗度に応じて、引渡し前でも各年の収入金額と費用を計上する会計処理です。所得税法 66 条が根拠で、長期大規模工事では強制、一般工事では任意で用います。

着手から契約上の引渡し期日までが一年以上で、かつ政令の規模要件（現行は請負金額 10 億円以上）その他の政令要件を満たす請負工事です。要件を満たすと進行基準が強制適用されます。

進行基準は進捗度に応じて毎年計上し、完成基準は引渡し時に一括計上します。66 条の長期大規模工事は進行基準が強制で、完成基準を選ぶ余地はありません。

建設工事だけでなく、製造やソフトウエアの開発も対象です（66 条 1 項括弧書き）。工期一年超・大規模の受託開発や設備製作も正面から射程に入ります。

使えます。規模要件に満たず年内に引き渡さない一般工事は、第 2 項の任意適用として着工の年の帳簿で進行基準を選べます。強制ではなく選択です。

消費税法 17 条に工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例があります。所得税で進行基準を選び消費税を引渡し時のままにすると、両申告で売上年度がずれ調査で突かれます。

すでに進行基準で計上した収入は遡って消えません。回収不能な代金は貸倒れとして別年度に損失処理する道が残るのみで、課税年度と損失年度がずれます。

一般工事の任意適用は着工の年の帳簿を締める前に決めます。着工の年に進行基準で経理していなければ、翌年から始めることはできません。判断の窓は事業年度末の一度きりです。

長期大規模工事についてはそのとおりで、引渡し前でも進捗に応じて総収入金額に算入される（第 1 項）。ただし同時に費用も必要経費に算入されるので、課税されるのは進捗分の利益だけである。業界裏話ヒント：資金繰り上の痛点は税金そのものより、出来高請求のサイクルと課税年度がズレる点にある。進行基準を採る年は、請負代金の中間金支払時期を契約段階で前倒し交渉しておく。これをやる事業者とやらない事業者で、二年目の資金繰りが決定的に違う。

戻せない。第 2 項ただし書きは、着工の年の翌年以後のいずれかの年で進行基準の方法により経理しなかった場合、その翌年分以後についてこの限りでないと定める。片道切符である。業界裏話ヒント：ここでいう「経理しなかつた」の認定は帳簿の実態で判断されるため、進捗度の計算資料を年内に整えて帳簿に反映した記録が残っているかが分水嶺になる。決算後に作った計算書は、後付けと見られる。

違う。第 1 項の括弧書きが「工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。）」と明記しており、長期の受託開発は正面から対象になる。工期一年以上かつ政令の規模要件を満たせば強制適用である。業界裏話ヒント：IT 業界の個人事業主やフリーランスの多くはこの括弧書きを見落としている。大型案件を一人で受けることは稀だが、法人成りを考える規模になった時点で、法人税法 64 条の同旨の規定が待っている。閾値を超える前に税理士を入れるかどうかで、初年度の申告品質が変わる。

第 3 項が、適用を受ける居住者が死亡した場合の収入金額および費用の額の処理の特例を政令に委任している。相続人は準確定申告（所得税法 125 条、相続開始を知った日の翌日から 4 か月以内）で被相続人の分を処理し、未完成工事を引き継ぐ。業界裏話ヒント：この場面で最も揉めるのは、進行基準で計上済みの収入に対応する代金がまだ入金されていないケースである。所得税は課税済み、現金は未回収、その状態で相続財産を評価することになる。事業承継を想定するなら、工事ごとの進捗計算資料を最新に保つ習慣そのものが、遺族への引き継ぎ資料になる。