所得税法 第82条（勤労学生控除）

働きながら学ぶ学生の所得から27万円を控除する制度です（所得税法82条）。合計所得75万円以下、労働以外の所得10万円以下、特定の学校に在籍の三要件を満たす学生が対象です。

所得税で27万円、住民税で26万円が控除されます。給与のみなら基礎控除・給与所得控除と合わせ、年収130万円まで本人の所得税はゼロになります。

合計所得金額75万円以下、そのうち給与等以外の所得が10万円以下、そして学校教育法に定める特定の学校の学生・生徒であること、の三つすべてを満たす必要があります。

大学・高校などのほか、認定された専修学校・各種学校・職業訓練校が対象です。対象校かどうかは在籍先の事務室で証明書が出せるかで確認できます。

勤務先に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』に記載します。学校種別によっては在学証明書の添付が必要で、申告漏れは確定申告で取り戻せます。

住民税の勤労学生控除は26万円で、非課税ラインも所得税より低いため、年収100万円前後から少額の住民税がかかることがあります（地方税法34条）。

本人の所得税だけなら給与のみで年収130万円まで非課税です。ただし103万円を超えると親の扶養から外れる点に注意が必要です。

本人の節税にはなりますが、103万円超で親の扶養控除が消え、世帯では増税になる場合があります。控除の適用と世帯の損得は別問題です。

自分の所得税に限れば、給与のみなら年収130万円まで非課税です。基礎控除48万円、給与所得控除55万円に勤労学生控除27万円が上乗せされるためです（所得税法82条）。ただし住民税は別で、100万円前後から少額かかります。業界裏話ヒント：130万円まで自分の税金はゼロでも、103万円を超えた時点で親の扶養からは外れます。自分の得より親の損の方が大きいことが多く、税務署は親の増税分までは教えてくれない

子が19歳から22歳なら特定扶養控除63万円が消えます。親の所得税率が10%なら約6.3万円、20%なら約12.6万円、これに住民税の扶養控除分の増加も加わります（所得税法84条、地方税法）。業界裏話ヒント：親が会社員なら扶養手当（家族手当）が支給停止になることもある。就業規則で「税法上の扶養」を条件にしている会社が多く、子が103万円を超えると月1万円前後の手当が消える。税金より手当の方が痛いケースがある

影響します。勤労学生の要件は、労働以外の所得が10万円以下であることです（所得税法2条1項32号）。動画の広告収入や転売の継続的な利益は雑所得・事業所得となり、これが10万円を超えると、いくらバイト代が基準内でも勤労学生に該当しなくなります。業界裏話ヒント：フリマでの生活用品の売却は原則非課税だが、転売目的の仕入れ販売は所得になる。収入の性質を分けて記録しておかないと、後で控除資格を失っていたと気付く