所得税法 第86条（基礎控除）

全ての居住者の所得から差し引かれる非課税枠で、所得税法 86 条が根拠です。生存に必要な最低限の所得には課税しないという考えに基づく人的控除です。

合計所得金額二千三百五十万円以下なら五十八万円。以後二千四百万・二千四百五十万・二千五百万を境に四十八万・三十二万・十六万へ逓減し、二千五百万円超は0円です。

その年の各種所得（給与・事業・雑・譲渡等）を合算した金額で、損益通算後・繰越控除前の額です。基礎控除の逓減判定はこの合計所得金額で決まります。

給与所得控除は給与収入から経費相当を引くもの、基礎控除は合計所得から誰にでも認められる人的控除です。『年収の壁』は両者の合計で決まります。

いわゆる『年収の壁』見直しで基準額が引き上げられました。具体的な施行時期・特例は改正が続くため、最新の改正状況を必ずご確認ください。

あります。住民税の基礎控除は地方税法が定める別制度で、所得税の基礎控除とは金額も逓減区分も異なります。所得税額と住民税額は別々に計算されます。

会社員は年末調整で『給与所得者の基礎控除申告書』に合計所得金額の見積りを記載します。自営業者は確定申告書（所得税法 120 条）で適用します。

含まれます。給与のほか副業の事業・雑所得、株や不動産の譲渡益なども合算されます。合算後の額が逓減ラインをまたぐと控除が段階的に削られます。

壁の仕組み自体は残っていますが、位置が動きました。壁は給与所得控除の最低額とこの基礎控除（所得税法86条）の合計で作られており、両方が引き上げられたため課税最低限が上がっています（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：税務署や会社は『壁が動いた』と親切に教えてはくれません。パートやアルバイトのシフトを組む側が、去年の103万という数字を無自覚に使い続け、働けたはずの時間を自分から捨てているケースが毎年大量に出ます。まず最新の課税最低限を自分で確認するのが得策です

会社員は年末調整で『基礎控除申告書』に合計所得金額の見積りを記載することで反映され（所得税法86条）、自営業などは確定申告（所得税法120条）で適用します。書き漏らすと正しく引かれません。業界裏話ヒント：年末調整でもれても諦める必要はありません。更正の請求（国税通則法23条）で法定申告期限から5年遡れます。過去に払いすぎた税金が戻る人は実はかなりいるのに、5年の遡及ができることを知らずに時効で消している人が多い

本当です。所得税法86条は合計所得金額2400万円超で48万→32万→16万と逓減し、2500万円を超えると基礎控除はゼロになります。全員一律ではありません。業界裏話ヒント：この逓減で削られるかどうかは『合計所得金額』が境目を越えるか一点で決まります。境目付近の人は、翌年に回せる所得の計上時期をずらすだけで控除を丸ごと守れることがある。稼ぎ方より『いつ計上するか』を握る人だけが使える調整です