都市再開発法施行令 第1条（公共施設）
都市再開発法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
この条文の基本情報
公共施設とは何ですか？
定義公共施設とは、都市再開発法施行令第1条に定められた規定で、「都市再開発法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市再開発法施行令第1条（公共施設）は、日本の都市再開発法施行令に含まれる条文です。
- 都市再開発法施行令第1条の条文原文は「都市再開発法（以下「法」という。」で始まります。
- 都市再開発法施行令第1条は第一章 総則に置かれています。
- 都市再開発法施行令の公布日は昭和44年8月26日です。
- 都市再開発法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市再開発法施行令第1条の次の条は都市再開発法施行令第1条の2です。
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- 正式書式
都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000232 - 本サイト収録
都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344CO0000000232/1