著作権法 第42条（立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等）

立法又は行政の目的のため内部資料として必要な限度で、著作物を無許諾で複製・公衆送信・公の伝達できると定める権利制限規定です。但書による例外があります。

但書が基準です。著作物の種類・用途・部数・態様に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合、42 条の保護から外れ侵害となります。有料商品の代替が典型例です。

まず部数と配布範囲の証拠を確保し、但書該当性を整理します。いきなり提訴せず、内容証明で事実を指摘し包括ライセンス契約を提案するのが回収率が高い実務です。

条文は「必要と認められる限度」と定め、明確な数値上限はありません。目的に不要な部数は最初から 42 条の射程外です。購読契約の代替となる部数は但書に抵触します。

著作物の種類・用途・複製部数・複製や公衆送信の態様に照らし、著作権者の利益を不当に害する場合を指します。該当すれば特権が丸ごと無効になるメインスイッチです。

内部資料の枠を超え外部公開になると 42 条は使えず、複製権・公衆送信権の問題に性質が変わります。外部開示は 42 条の 2 が別の限度で規律します。

被害と加害者を知った時から 3 年、侵害時から 20 年で消滅します（民法 724 条）。証拠保全と内容証明を早く動かさないと過去分から請求権が消えます。

侵害の停止が目的なら差止請求（著作権法 112 条）、金銭回収なら損害賠償（民法 709 条）です。実務では両者を併用しつつ、まずライセンス契約への転換を狙います。

立法または行政の内部資料として必要な範囲なら、42 条で許可は不要です。ただし但書があります。配布部数が購読契約の代わりになっていれば「利益を不当に害する」として違法になりえます。業界裏話ヒント：新聞業界は「庁内コピーは新聞著作権協議会のライセンスで対応すべき」という立場で、すでに包括契約を結んでいる官庁も多い。無許可複製を指摘すると、訴訟ではなくライセンス契約交渉に持ち込めるのが実務の落とし所です

「必要と認められる限度」に限られます。立法や行政の目的に必要な部数を超えれば、42 条の保護の外です。近年の改正で内部ネット共有（公衆送信）も認められましたが、これも限度内に限ります。業界裏話ヒント：「必要な限度」を最初に判断するのは役所側ですが、争いになれば最終判断は裁判所。複製の目的や部数を記録に残していない役所は、後で限度内だったと立証できず不利になります

それは 42 条ではなく、42 条の 2（行政機関情報公開法等による開示のための利用）が扱う領域です。内部資料としての複製と、外部への開示は別の規定で別の限度がかかります。業界裏話ヒント：「内部利用が OK だから開示も OK」と思い込む担当者が多いが、内部資料の特権は外に出した瞬間に消える。開示の前に著作権処理を別途確認するのが実務の鉄則です