著作権法 第6条（保護を受ける著作物）

著作権の国際的保護を定める条約で、180か国以上が加盟しています。加盟国の作品は無方式で相互に保護され、日本では著作権法6条3号を通じて保護対象になります。

著作者の国が条約加盟国であれば、6条3号により発行地や国籍を問わず日本で保護されます。世界の主要国はほぼ加盟しているため、実務上ほとんどの外国作品が保護対象です。

ベルヌ条約やWIPO著作権条約などの加盟国の著作物を指します。日本はこれらの条約で相互保護を約束しており、加盟国の作品を国内でそのまま保護する義務を負います。

使えません。6条3号により条約加盟国の作品は発行地に関係なく保護されます。フランスで出た本もアメリカで撮られた写真も、日本で一度も発行されていなくても無断使用は侵害です。

1号は日本国民の著作物、2号は最初に国内で発行された著作物（国外発行から30日以内の国内発行を含む）、3号は条約により日本が保護義務を負う著作物です。いずれかに該当すれば保護されます。

国外で先に発行しても、その日から30日以内に日本でも発行すれば6条2号で保護対象になります。31日目以降だと発行地を根拠とした保護の足場が失われます。

第二次大戦の連合国民の著作物について、保護期間に最大約10年を加算する特例です。古い洋楽・洋画は死後70年経っていてもまだ保護期間内のことがあり、注意が必要です。

元作品が条約加盟国の著作物なら6条を通じて日本の著作権法が適用されます。学習・生成の場面では30条の4などの権利制限規定の適用可否が問題となるため、個別に確認が必要です。

「フリー素材」でも利用規約次第である。多くの海外サイトは商用利用や改変に条件を付けており、規約違反は 6 条で日本の保護対象となった著作物の侵害になりうる。業界裏話ヒント：「ロイヤリティフリー」は「無料」ではなく「使用ごとの追加料金が不要」という意味。ライセンス購入が前提のことが多く、無料と勘違いした企業が後から高額請求される事例が後を絶たない

不要である。著作権は無方式主義（ベルヌ条約 5 条）で、創作と同時に発生し、登録は権利発生の要件ではない。条約加盟国の外国人の作品は、6 条 3 号により何の手続もなく日本で保護される。業界裏話ヒント：日本の著作権登録制度（文化庁）は権利を発生させるためではなく、第一発行年月日や実名の『推定』を得るための制度。外国人の権利者は登録なしでいきなり日本で訴訟を起こせる、と理解しておくと油断しない

保護期間が満了していれば使えるが、計算が要注意である。日本は原則死後 70 年だが、外国の著作物には連合国民の作品への戦時加算（最大約 10 年）や相互主義が絡み、単純に死後 70 年で切れていないことがある（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：第二次大戦の連合国の作品は戦時加算で保護期間が延びており、「死後 70 年経ったから大丈夫」と判断して使うと、まだ保護期間内だったという事故が起きる。古い洋楽・洋画ほど要確認