廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の5

解説

産業廃棄物を捨てたのが業者であっても、原状回復を命じられるのは業者だけとは限らない。基準に反する保管・運搬・処分があり、生活環境に支障が出ているか、出るおそれがある場合、知事（政令市などでは市長）は「処分者等」に期限を付けて撤去などの支障除去を命じられる。命じられる側は五つに分かれる。①実際に保管・運搬・処分した者、②無許可業者に頼むなど委託基準に違反した排出事業者、③マニフェスト（産業廃棄物管理票：廃棄物の流れを追う伝票）の交付・確認・報告の義務を怠った者、④建設工事の下請けが違反したときの元請業者、⑤こうした行為を頼んだ者、そそのかした者、手助けした者。つまり、ゴミを出した会社や土地を貸しただけの人も対象になりうる。命令に従わなければ刑事罰があり、行政が代わりに撤去（代執行）すれば費用は請求される。撤去費用は数千万円から数億円に達することもある。契約書・許可証・マニフェストの控えが、あなたを①〜⑤の外に置いてくれる唯一の防御線になる

法的な位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5は、産業廃棄物処理基準又は保管基準に適合しない処理により生活環境保全上の支障又はそのおそれが生じた場合に、都道府県知事等が「処分者等」に対し、必要な限度で期限を定めて支障の除去等を命ずる措置命令の根拠規定である。処分者等には処分実行者、違反委託者、管理票義務違反者、元請業者及び関与者が含まれる。

こんなときに使う

• 相場の半額で産廃を引き取ってくれる業者に頼んだら、二年後に山林から自社名入りの廃材が見つかった。業者が収集運搬の許可しか持たず、処分業の許可がなかったとすれば、あなたの会社は2号の「委託基準違反の委託者」になり、撤去命令の名宛人（命令を受ける当事者）になりうる
• 所有する空き地を「資材置き場」として月5万円で貸したところ、借り手がそこへ廃棄物を積み上げていた。産廃であることを知りながら場所を提供し続けていれば、5号の「助けた者」と認定されうる。賃料収入は数十万円、撤去費用は数千万円。釣り合うはずがない
• もしマニフェストの写しが90日たっても戻ってこないのに、放置していたらどうなる？ 処分業者が不法投棄していた場合、写しが戻らないときに状況を確認し知事へ報告する義務を怠ったとして、3号によりあなたも命令対象になりうる
• 解体工事の元請として下請に廃材の運搬を任せたら、下請が途中で投棄した。建設工事の廃棄物は元請が排出事業者とされる（法21条の3）ので、4号によりあなたが命令を受ける可能性がある
• 県から「弁明の機会の付与通知書」が届いた。提出期限まであと10日。この書面で①〜⑤のどれにも当たらないことを示す委託契約書、許可証の写し、マニフェストの控えを出せるかどうかで、命令書が届くかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣に廃棄物が積まれ、悪臭・流出・火災の危険があれば、写真と日時の記録を残して都道府県（政令市などでは市）の産廃担当部署に通報する2. 生活環境保全上の支障と具体的に示せる被害（井戸水の異常、土壌の変色）を記録する3. 行政が動かなければ、措置命令の発令を求める意見書を出す。行政事件訴訟法の義務付け訴訟を検討する余地もある4. 自分の財産に被害が出ていれば、民法709条の損害賠償を別途検討する

訴えられた側：1. 委託契約書・許可証の写し・マニフェスト（電子なら処理状況の記録）・支払記録をすぐに集める2. ①〜⑤のどれにも該当しないこと、または違反が支障と結び付かないことを整理し、弁明書に書く3. 命令が出たら期限内の履行が原則である。資力不足なら分割工程や技術的な代替策を行政と協議する4. 違法・不当と考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし争っていても命令の効力は原則止まらないため、執行停止の申立ても併せて考える

時効（請求できる期限）：措置命令の発令に期限はなく、何年前の投棄であっても命令は出されうる。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。命令で定められた履行期限を過ぎると、罰則の対象になり、代執行（法19条の8）も行われうる

学説

通説：本条の命令対象は、具体的な違反行為や関与行為を要件として限定されており、適法に委託し管理票義務を果たした排出事業者は本条の対象外となる。ただしその場合も19条の6による命令の余地が残る。

実務上の理解：5号の依頼・教唆・幇助は、通常、不適正処理であることの認識を前提とすると解されているが、どの程度の認識で足りるかは事案ごとの判断となり、一律の基準はない。