雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第23条（紛争の解決の援助）

解説

「打切り」は敗北の宣告ではない。均等法二十三条は、都道府県労働局に置かれた機会均等調停会議（紛争調整委員会）が、これ以上続けても解決の見込みがないと判断したとき、調停を途中で終わらせる権限を定める。そして二項が、その旨を関係当事者に通知しなければならないと事務局を縛る。本命はこの通知書だ。セクハラやマタハラで調停を申請し、会社が一度も出席しないまま打ち切られたとする。多くの人は「行政も動かなかった」と諦め、封筒を棚に置いたまま月日を送る。だが通知を受けた日から三十日以内に訴えを提起すれば、調停を申し込んだ時点に訴えがあったものとみなされる（同法二十四条）。調停に費やした数か月が、時効の計算から消えずに済むということだ。三十一日目に訴えれば、その巻き戻しは効かない。二項の通知義務は儀礼ではなく、導火線への点火である。

法的な位置づけ

均等法23条は調停の打切りを定める規定である。1項は、紛争調整委員会が調停による解決の見込みがないと認めるときに手続を終了させる権限を規定し、2項は打切りの事実を関係当事者に通知する義務を委員会に課す。この通知は、同法24条が定める訴え提起の特例の起算点として機能する。

こんなときに使う

• 妊娠を報告した翌月に営業から倉庫へ配転され、労働局に調停を申請した。ところが会社は三回の期日すべてに欠席し、委員会は打切りを決定。あなたの手元に届いたのは一枚の通知書だけ。ここで「行政に見捨てられた」と読むか、「三十日の切符を受け取った」と読むかで、その後の二年が変わる
• 人事担当のあなたに、労働局から調停打切りの通知が届いた。社内では「これで終わった」と安堵の空気が流れる。だが打切りは紛争の終了ではなく、訴訟への切り替え地点である。静かなのは、相手が訴状を書いている時間だからだ
• 通知書の日付を確認したら、受け取ってからすでに十九日が過ぎていた。残り十一日で、弁護士を探し、委任契約を結び、訴状を仕上げて裁判所に提出しなければ、二十四条の時効の巻き戻しは使えない。今夜、法テラスの予約フォームを開くかどうかがすべてを決める
• もし相手方が調停期日に一度も現れなかった場合、それだけで相手が負けになるのか？ ならない。均等法の調停に出頭を強制する仕組みはなく、欠席そのものへの制裁もない。委員会にできるのは、見込みなしと判断して手続を閉じることだけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書と封筒（消印つき）を保管、受け取った日を確定させる。この日が三十日の起算点になる2. 三十日以内に訴えを提起すれば、調停申請時に訴えがあったものとみなされる（均等法二十四条）。日程が厳しければ、労働審判ではなく通常訴訟の提起を優先する3. 弁護士費用が壁なら法テラスの民事法律扶助を即日申込み4. 打切り後に配転・減給・退職勧奨があれば、それは十八条二項違反の新しい事件として別に記録を取る

訴えられた側：1. 打切り＝終結ではない。通知到達から三十日は訴え提起の可能性が最も高い期間と想定して社内体制を組む2. この期間に和解案を提示できるか検討、訴訟になれば記録と時間の負担が跳ね上がる3. 調停期日で述べた内容と、後の訴訟での主張が食い違わないよう議事メモを整理4. 申請者への処遇（配転、評価、契約更新）に一切手を触れない。十八条二項違反は独立した新たな責任を生む

時効（請求できる期限）：調停打切りの通知を受けた日から三十日以内に訴えを提起すれば、調停申請時に訴えの提起があったものとみなされる（均等法二十四条、時効の完成猶予）。この特例と別に、本体の請求権には時効がある。不法行為に基づく慰謝料は損害および加害者を知った時から三年（生命または身体を害する場合は五年、民法七百二十四条、七百二十四条の二）、賃金請求権は当分の間三年（労働基準法百十五条、百四十三条、最新の改正状況をご確認ください）