雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第24条（時効の完成猶予）

都道府県労働局に置かれた紛争調整委員会（機会均等調停会議）が、性差別やセクハラ・マタハラをめぐる労使紛争について、双方から事情を聴き調停案を示す行政の紛争解決手続です。

申請手数料は無料で、非公開かつ弁護士を立てずに利用できます。ただし調停案に法的強制力はなく、相手方が受諾しなければ打切りとなり、訴訟へ移行することになります。

調停による解決の見込みがないと委員会が判断した場合に手続を終了させることです。同法 23 条 1 項が根拠で、打切りの事実は同条 2 項により当事者へ通知されます。

勤務先の所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に申請します。窓口で調停以外に、労働局長による助言・指導・勧告（同法 17 条）の案内を受けることもあります。

調停の申請で取り上げられた請求のことです。遡及効はこの範囲に限られるため、申請書に記載しなかった請求を後から訴えても、24 条の巻き戻しは適用されません。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いやハラスメントは均等法の対象で、調停を利用できます。育児休業に関するものは育児・介護休業法の調停が受け皿となります。

出席や調停案の受諾を強制する仕組みはないため、解決見込みなしとして打切りになります。その通知を受けた日から三十日以内に提訴すれば、24 条により時効の猶予が申請時に遡ります。

委員会が打切りを決定した後、書面で通知されます。三十日の起算点は「通知を受けた日」であるため、到達日を封筒や郵便記録で証拠化しておくことが期間計算上重要です。

止まっていません。調停の申請それ自体に時効の完成猶予の効力はなく、本条は打切り通知から三十日以内に提訴した場合に限り、調停申請の時点まで遡って猶予を認める仕組みです。業界裏話ヒント：時効まで残りが薄い案件では、調停と並行して内容証明郵便で催告（民法 150 条）を打ち、六か月の猶予を確保しておく実務があります。二重の保険を掛けているかどうかで、調停が長引いたときの安心感がまったく違います。

本条の遡及効は失われます。時効は調停と無関係に進行していたものとして扱われ、請求権自体の時効が完成していれば相手方は時効を主張できます。起算点は打切りの日ではなく、第 23 条第 2 項の通知を受けた日である点に注意してください。業界裏話ヒント：通知の到達日が争いになることがあります。封筒、郵便の記録、労働局への発送日照会を押さえておくと、期間計算で一日か二日を取り戻せる場合があります。