要点男女雇用機会均等法25条は、調停中または調停合意がある民事紛争について、関係当事者の共同の申立てにより、受訴裁判所が四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止できると定める。
Q · 裁判を起こしたあとでも、調停のために訴訟を止めてもらえますか？
双方が共同で申し立てれば、訴訟は最長四月止められます
男女雇用機会均等法25条により、セクハラや妊娠・出産を理由とする不利益取扱いなどの民事紛争で訴訟が係属している場合でも、紛争調整委員会の調停が実施されているか、調停によって解決を図る旨の合意があり、かつ関係当事者の共同の申立てがあれば、受訴裁判所は四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する決定ができます。訴えの取下げと違い訴訟係属は維持されるため、訴え提起による時効の完成猶予の効果も失われません。ただし受訴裁判所はいつでも中止を取り消すことができ、却下決定にも取消決定にも不服を申し立てることはできません（3項）。
訴訟と調停は二者択一だと信じている人が圧倒的に多い。均等法25条はその常識を裏切る。セクハラ、妊娠・出産を理由とする降格、男女で違う昇進運用。あなたがこうした紛争で裁判を起こした後であっても、当事者双方が共同で申し立て、かつ調停が実施されているか調停で解決を図る旨の合意があれば、受訴裁判所は四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する決定ができる。肝心なのはここだ。これは訴えの取下げではない。訴訟は係属したまま、時計だけが止まる。公開の法廷で被害体験を語る負担を先送りしながら、非公開の調停室で条件を詰められる。しかも裁判所はいつでも中止を取り消せるので、相手が調停で時間稼ぎを始めれば訴訟は即座に再起動する。落とし穴は二つ。申立ては「共同」でなければ通らず、却下決定に不服申立てはできない（3項）。
男女雇用機会均等法25条は、訴訟手続の中止を定める規定である。同法18条1項の民事上の紛争について訴訟が係属する場合に、調停が実施されているか調停による解決を図る旨の合意があり、かつ関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する決定をすることができる。却下決定および中止取消決定に対する不服申立ては認められない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
訴訟の係属を維持したまま、期日の指定など手続の進行だけを一定期間止める措置です。訴えの取下げのように訴訟が消滅するわけではなく、中止が解ければ止まった時点から再開します。
受訴裁判所が定める四月以内の期間です（1項）。自動更新の定めはなく、裁判所はいつでも中止を取り消せます（2項）。四月から逆算した調停日程を先に組むのが実務上の要点です。
取下げは訴訟が初めから係属しなかったことになり、被告が本案について応答した後は被告の同意も必要です（民訴261条2項）。中止は係属を維持したまま進行だけを止めるため、法的な帰結はほぼ逆方向です。
できません。1項は「関係当事者の共同の申立て」を要件としています。裁判所を説得する以前に、相手方を同じ申立書に乗せられるかどうかが実質的な勝負になります。
できません。却下決定および中止取消決定に対しては不服を申し立てられません（3項）。上級審での是正が閉じているため、申立書と調停の実施状況の疎明は最初から丁寧に整える必要があります。
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に調停申請書を提出します。調停は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律6条に基づく紛争調整委員会が担当し、手続は非公開で行われます。
訴訟の口頭弁論は公開が原則ですが、25条で訴訟を中止して調停に移せば、非公開の場で条件を詰められます。被害体験を法廷で述べる負担を先送りしながら交渉できる点が実益です。
中止は訴訟係属を維持するため、訴え提起による時効の完成猶予の効果は続きます。取下げの場合は係属自体がなかったことになるため、この足場が崩れる点が決定的に異なります。
その負担を軽くするための条文が25条である。共同申立てで訴訟手続が中止されれば、その四月は期日が入らず、代理人の稼働も抑えられる。ただし訴訟が消えるわけではないので、納めた印紙代は戻らない。業界裏話ヒント：中止期間中の弁護士報酬の扱いは委任契約次第で、タイムチャージなら実質的に止まるが、着手金・報酬金型では変わらない。中止を選択肢に入れるなら、委任契約の段階で中止期間の扱いを一行入れておく
その警戒は正当である。だからこそ2項があり、受訴裁判所はいつでも中止決定を取り消せる。期間も四月が上限で、自動更新はない（一項）。業界裏話ヒント：調停の初回で相手が具体的な金額水準を出さないなら、それが引き延ばしのシグナルだ。その場合は経過を裁判所に上申して取消しを求める。取消決定に不服を申し立てられない（3項）ことは、裏を返せば取消しが決まれば争われずに訴訟が動き出すということでもある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 訴訟係属への影響 | 均等法25条：係属を維持し、進行のみ停止。時効の完成猶予は継続 | — |
| 開始・発生の要件 | 18条1項の民事紛争＋調停実施または調停合意＋関係当事者の共同の申立て | — |
| 期間 | 受訴裁判所が定める四月以内。自動更新の定めなし | — |
| 不服申立て | 却下決定・中止取消決定のいずれにも不服を申し立てられない（3項） | — |
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