雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第16条（紛争の解決の促進に関する特例）

均等法が定める性差別・セクハラ・マタハラ・母性健康管理の紛争について、汎用の労働紛争手続（あっせん・助言指導）を適用せず、均等法 17 条の援助と 18 条の調停に振り分ける特例規定です。

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。総合労働相談コーナーに行っても均等法事項は担当部署へ回されるため、最初から雇用環境・均等部（室）に連絡すると一段階省けます。

行政の手続であり、申請そのものに手数料はかかりません。非公開で進みます。ただし弁護士や社労士に依頼する場合はその報酬が別途必要で、資料収集や出頭の時間的コストも見込む必要があります。

申請自体に法定の期限は定められていません。ただし背後にある慰謝料請求権などには消滅時効があり、在職中に申請するかどうかで不利益取扱い禁止の保護が及ぶ範囲も変わるため、実務上は早い方が有利です。

できません。18 条 1 項が募集及び採用についての紛争を調停の対象から除いています。求職者はまだ「労働者」ではないためで、残る道は 17 条の援助と 29 条の報告徴収・助言・指導・勧告です。

使えます。労働者派遣法により均等法のセクハラ防止措置の規定は派遣先にも適用され、派遣先事業主を相手方とする調停が成り立ちます。雇用契約書に派遣先の名前がなくても関係ありません。

18 条 2 項（援助については 17 条 2 項）が、申請を理由とする解雇その他の不利益取扱いを明文で禁止しています。申請後の降格・配転・雇止めは報復として違法性を問いやすくなります。

調停は無料・非公開で比較的短期ですが、相手方が応じなければ打ち切られます。労働審判は原則 3 回以内の期日で審理され相手方の出頭が前提となるため、会社が非協力的なら労働審判の方が結論に届きます。

たらい回しではなく、均等法16条が個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律のあっせん（同法5条）と助言・指導（同法4条）を適用除外にしているためである。セクハラや妊娠を理由とする不利益は、均等法17条の援助か18条の調停に振り分けられる。業界裏話ヒント：担当は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）。最初からそこへ電話すると一段階省ける

調停は相手方が応じなければ打ち切られる。だが終わりではない。均等法29条の報告徴収・助言・指導・勧告は相手方の同意を要しない別ルートで、勧告に従わなければ30条による企業名の公表もありうる。業界裏話ヒント：調停申請と同時に法違反の申告も出しておくと、会社が調停を拒んでも行政指導の線が生き残る