雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第26条

解説

均等法の調停を申し立てると、都道府県労働局に置かれた紛争調整委員会（機会均等調停会議）が動き出す。ここで多くの申請人が見落とすのが26条だ。委員会は、係属中の事件を解決するために必要と認めれば、関係行政庁、つまり労働局の雇用環境・均等部門、労働基準監督署、公共職業安定所などに対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。あなたが個人では手の届かない場所にある情報、たとえばその事業所が過去に受けた行政指導の記録や、行政に提出された届出の内容が、あなたの事件の判断材料として卓上に載る可能性があるということだ。ただし条文は「求めることができる」であって、行政庁に応じる義務を課してはいない。動かす主体は委員会の職権であり、あなたに請求権があるわけでもない。だからこそ、申請書と意見聴取の場で「その資料は、どの役所が、何という書類として持っているか」を具体的に指し示せるかどうかが、この条文を生かすか死なせるかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

本条は、均等法上の調停手続における紛争調整委員会の情報収集権限を定める規定である。委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。要請の主体は委員会の職権であり、当事者に照会請求権はなく、要請を受けた行政庁にも応諾義務や罰則は課されていない。

こんなときに使う

• もし、会社が調停の席で「そんな配置転換の経緯を示す記録は残っていない」と言い切ったら？ 退職済みのあなたの手元に社内資料はない。だが同種の届出や過去の指導記録が労働局側に残っている可能性はある。次回期日まで三週間、委員会に照会を促すならこのタイミングを逃せない
• 事業主側にも同じ条文が向いている。自社が過去に受けた是正指導の記録は、あなたの会社ではなく行政の側に残っている。調停の場で「当社では初めてのことです」と述べる前に、自社の指導歴を確認しておいた方がいい
• マタハラで退職に追い込まれ、労働局の相談窓口には足を運んだものの、その場で泣き寝入りした。二年後、同じ職場で同じことが起き、今度は調停を申し立てる。あの日の相談記録は行政の側に残っており、委員会の照会を通じて事件の背景事情として生きる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県労働局の雇用環境・均等部門に調停を申請する（無料、非公開、代理人なしでも可）2. 手元の証拠を時系列で並べ、その上で「証拠がない部分」を明示する3. 過去に自分または同僚が労働局・労働基準監督署へ相談や申告をしていれば、その時期と窓口を申請書に書く4. 意見聴取の場で、行政が保有していると思われる資料を役所名と書類名まで特定し、26条に基づく照会を検討してほしいと口頭で伝える5. 委員会が動くかは職権判断であり、動かなかった場合の次の一手（訴訟での文書提出命令）も並行して考えておく

訴えられた側：1. 調停の通知が届いたら、まず自社が過去に受けた行政指導・是正勧告・報告徴収の履歴を社内で洗う2. 行政側の記録と食い違う説明を調停の場でしてしまうと、信用の毀損は取り返しがつかない。事実関係を先に固める3. 就業規則、配置転換の起案書、面談記録を整理し、性別を理由とした取扱いではない合理的理由を時系列で示す4. 調停は非公開で、応じても事実の自認にはならない。訴訟に移行した場合の負担額と比較し、早期の解決水準を試算する

時効（請求できる期限）：調停の申請自体に法定の期限はない。ただし調停が打ち切られた場合、その通知を受けた日から30日以内に同じ請求について訴えを提起して初めて、調停申請の時に訴えの提起があったものとみなされる（本法24条）。背後にある請求権は、未払賃金なら5年（当分の間3年、労働基準法115条、143条）、不法行為に基づく慰謝料なら損害および加害者を知った時から3年（民法724条）で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の協力要請は任意的なものであり、関係行政庁に応諾義務や罰則を課すものではないと解されている。あわせて、委員会の職権発動を定める規定であって、当事者に照会請求権を付与する規定ではないと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：勤労婦人福祉法（昭和47年法律第113号）として制定。本法の原型となる
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：男女雇用機会均等法へ改称・改正され、雇用の分野の男女差別に関する紛争について調停制度が設けられた
3. 3.平成13年（2001年） 改正：個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の制定に伴い、調停を担う機関が都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会へ整理された