雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第27条

解説

「この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める」。二行で終わるこの条文を、ほとんどの読者は目で滑らせる。だが、職場でのセクシュアルハラスメントや妊娠を理由とする降格について都道府県労働局に調停を申請しようとしたとき、あなたの手が実際に動くかどうかを決めるのは、法律本体ではなくこの一行が呼び出した先の省令である。申請書に何を書くのか、代理人を立てられるのか、期日は非公開なのか、打切りはどう通知されるのか。法律を最後まで読んでも答えは出てこない。第3章第2節に書いてあるのは骨格だけで、肉は施行規則の側にある。つまり、あなたが「法律に書いていないから決まりがない」と判断した手続には、たいてい省令上の答えが存在する。決まりがないのではなく、探す場所を間違えているだけだ。

法的な位置づけ

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第27条は、調停手続の細目に関する委任規定である。同法第3章第2節が定める調停の骨格を前提に、そこに規定のない手続上必要な事項を厚生労働省令に委ねる。申請様式や通知方法などの運用細目は、この委任に基づき同法施行規則に定められる。

こんなときに使う

• 調停打切りの通知が届いた、これでもう打つ手はないのか？ 相手方が出頭を拒めば調停はそこで終わる。だが終わった瞬間から、別の時計が動き出す。通知を受けた日から30日以内に訴えを提起すれば、時効との関係では調停を申請した日に訴えたものとみなされる。通知書の封を切ったその日に、カレンダーへ30日後の印をつけるかどうかで、権利が生き残るか消えるかが分かれる
• 労働局から調停開始の通知が届いた事業主側。出頭は義務ではないが、拒めば労働者は次に訴訟へ進む可能性が高く、「調停に一度も応じなかった事業者」という事実だけが記録に残る。出るか出ないかを決める材料は、法律本文ではなく省令と運用の側に置かれている

学説

通説（委任立法論）：法律が下位法令に委ねる場合、包括的・白紙的な委任は憲法41条の趣旨に反し許されないが、本条のように調停手続の細目という技術的・専門的事項に限った委任は、委任の範囲が特定されており適法とされるのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：勤労婦人福祉法として制定（昭和47年法律第113号）。本法の出発点となる法律番号は現行の均等法にそのまま引き継がれている
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：男女雇用機会均等法へ改正・改称。個別紛争の調停制度が導入され、手続細目を省令に委ねる構造が置かれた
3. 3.平成18年（2006年） 改正：性別を問わない差別禁止へ転換し、間接差別規制等を追加。紛争解決援助・調停の枠組みも整理された