雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第28条

解説

総務部に毎年届く厚生労働省の調査票。面倒な紙にしか見えないあの提出物の法的根拠が、28条1項である。「厚生労働大臣は男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施する」。それだけの地味な条文だが、ここで集まった数字が下流のすべてを動かす。管理職に占める女性の割合、コース別雇用管理の実態、育児休業の取得率。この統計が積み上がるからこそ、厚生労働大臣は29条で個別企業に報告を求め、助言・指導・勧告を出し、従わない企業を30条で公表できる。数字はさらに労働政策審議会に載り、次の法改正の条文になる。あなたが5分で埋めた調査票の一行は、数年後にあなたの会社が守らされる義務として戻ってくる。2項と3項はその情報網の配線図であり、大臣は他の関係行政機関にも都道府県知事にも、資料と調査報告を求められる。行政は、見えているものにしか手を出せない。

法的な位置づけ

男女雇用機会均等法28条は、厚生労働大臣の調査研究権限と行政機関間の情報収集権限を定める組織規定である。1項は男女それぞれの職業生活に関する調査研究の実施、2項は関係行政機関の長への資料提供等の協力要請、3項は都道府県知事への調査報告の要求を規定する。個別の労働者に権利を与え、事業主に義務を課す規定ではない。

こんなときに使う

• 総務から回ってきた厚生労働省の調査票。女性管理職の人数欄で手が止まり、自社に一人もいないことに初めて気付く。その空欄は集計され、業界平均という数字になって世に出る
• もし、あなたが都道府県の労働相談窓口に持ち込んだ均等法まわりの相談は、そこで終わるのか？ 3項により、厚生労働大臣は都道府県知事に必要な調査報告を求められる。個別の相談内容がそのまま国に上がるわけではないが、地域の実態として集計され、国の施行方針を動かす材料にはなる。同じ話をどの窓口に持ち込むかで、その話が乗る回路が変わる

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：勤労婦人福祉法（昭和47年法律第113号）として制定。本法の法令番号はこの制定時のものが現在も引き継がれている
2. 2.昭和60年（1985年） 改正：女子差別撤廃条約の批准に伴う改正により、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等を目的とする法律（男女雇用機会均等法）へと再編
3. 3.平成18年（2006年） 改正：女性のみを対象とする構成から、男女双方に対する差別を禁止する構成へ転換。本条が男性労働者及び女性労働者の双方を明示する現在の表現は、この方向性と整合する