雇用保険法 第60条の5（給付制限）

解説

リスキリングブームでオンライン講座に申し込み、ハローワークに教育訓練給付の支給申請をする。そのとき「実際は通っていないのに修了扱いにしてもらった」「受講費用の領収書を水増しした」という一線を越えると、雇用保険法60条の5が起動する。この条文が怖いのは、返還を求めるだけの規定ではないという点にある。不正をした日以後、あなたは教育訓練給付そのものを受け取る資格を失う。しかも1項は「受けようとした者」も含む。つまり金を一円も受け取っていなくても、申請書を出した時点で制裁は成立しうる。ただし逃げ道は条文の中に書いてある。1項ただし書の「やむを得ない理由」と、2項の復活規定である。2項は、制限を受けた者が新たに受給資格を得た場合には支給すると定める。一生の永久追放ではない、そこが分かれ目だ。さらに3項・4項は、支給されなくなった給付を「支給があったものとみなす」と定める。制裁を受けた側にとってこれは追い打ちである。もらっていないのに、もらったことにされる回数制限が走る。

法的な位置づけ

雇用保険法60条の5は、教育訓練給付に係る不正受給者に対する給付制限を定める規定である。偽りその他不正の行為により支給を受け、又は受けようとした日以後、教育訓練給付は支給されない。やむを得ない理由がある場合の例外、新たな受給資格取得による支給の復活、及び支給されなかった給付を支給があったものとみなす擬制を併せて規定する。

こんなときに使う

• 会社を辞めて専門実践教育訓練の講座に通い始めたが、途中で仕事が決まり出席日数が足りなくなった。スクールの担当者から「出席したことにしておきますよ」と言われる。ここで頷けば、あなたは60条の5の対象者になる。給付金額そのものより、この先の給付資格を丸ごと失うことの方が高くつく
• 訓練施設側の視点に立ってみる。受講生を集めたい教育機関が、修了認定を甘くする、あるいは実費より高い領収書を発行する。受講生が不正受給者として処分されるだけでなく、施設側が偽りの証明をしたと認定されれば、10条の4 2項により連帯して返還を命じられる立場になる
• もし、ハローワークから「支給決定を取り消します」という通知が届いたらどうなる？ 返還金の請求と同時に、この条文による給付制限が並走する。返せば終わりではない
• 教育訓練支援給付金の申請書を出したが、審査中に記載ミスを職員に指摘された。あなたは慌てて「間違えただけです」と説明する。ここで問われるのは、単純な誤記なのか、偽りその他不正の行為なのか。線引きは故意の有無であり、その主張ができる時間はもう長くない、聴聞や弁明の機会は通知から数週間で締め切られる

取るべき行動

被害を受けた側：訓練施設の指示に従っただけで不正受給者とされた場合、まず誰がどの書類を作成したかを整理する。申込書、受講証明書、領収書、施設とのメールや LINE の履歴を時系列で保存し、施設側の指示があったことを示す。施設が偽りの届出・証明をしていれば、10条の4 2項により施設が連帯して返還義務を負う構造であり、あなた単独の負担ではない旨を主張材料にする

訴えられた側：調査の連絡が来たら、記憶だけで回答せず申請時の資料を揃えてから臨む。故意を否認するのか、故意はあったが1項ただし書の事情を主張するのか、方針を先に決める。両方を曖昧に混ぜると信用を失う。返還命令と給付制限は別処分なので、それぞれに審査請求の可否を検討し、期限を別々に管理する

時効（請求できる期限）：給付制限自体に期間の定めはなく、2項により新たに教育訓練給付の受給資格を得たときに解除される。処分に不服がある場合、雇用保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（雇用保険法69条、行政不服審査法18条）。不正受給に係る返還請求権の消滅時効は2年（雇用保険法74条）だが、時効の起算点と中断の扱いは事案により異なるため、最新の改正状況をご確認ください