雇用保険法 第64条の2（事業における留意事項）

解説

毎月の給与明細から引かれている雇用保険料。あの中の一円も、企業が受け取る助成金には回っていない。雇用安定事業と能力開発事業、いわゆる雇用保険二事業の財源は、事業主だけが上乗せで負担する保険料（一般の事業で0.35% 前後。最新の料率はご確認いただきたい）で賄われている。64条の2は、その事業主の金の使い道に一本の線を引いた条文である。被保険者等の職業の安定という本来目的はそのままに、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ」行えと国に命じている。抽象的なお題目に見えるだろうか。実際には、この一文が助成金の設計思想そのものを動かしてきた。ただ雇用を維持した企業と、生産性を上げた企業とで支給額に差をつける仕組み。あなたが支給要領で見かける割増の要件は、ここから降りてきている。

法的な位置づけ

雇用保険法64条の2は、雇用安定事業及び能力開発事業（同法62条、63条）の実施方針を定める規定である。両事業は被保険者等の職業の安定を図ることを目的とするが、その遂行にあたり労働生産性の向上に資するものとなるよう留意すべきことを国に求める。名宛人は国であり、事業主に直接の義務を課すものではない。

こんなときに使う

• 来期の人材開発支援助成金、計画届の締切まであと二週間。割増の要件を今から満たせるかと社労士に聞いたら、判定に使うのは直近三年度の決算だと返ってきたら、どうする？ 生産性の指標は申請直前に動かせない。だからこそ、要件の存在を三年前から知っていた会社と、締切二週間前に知った会社とで、同じ取り組みでも受け取る額が変わる
• 従業員十二人の運送会社で、社長が雇用調整助成金の書類を書いている。休業手当を払って雇用を守るための制度なのに、なぜ生産性の話が出てくるのかと苛立つ。その苛立ちの正体が、64条の2が二事業に埋め込んだ二つ目の物差しである

学説

訓示規定（方針規定）としての理解：本条は国を名宛人とする実施方針の規定であり、事業主や労働者に具体的な請求権や訴訟上の主張根拠を与えるものではないと一般に理解される。もっとも、省令改正・支給要領・予算配分という行政内部の設計段階では実質的な指針として機能する点で、効力がないのではなく効く場所が法廷の外にある、と整理される。

改正の年表

1. 1.昭和49年（1974年） 新設：雇用保険法制定。従来の失業保険法を改組し、失業等給付に加えて雇用改善事業・能力開発事業・雇用福祉事業（三事業）を政府事業として内包した
2. 2.平成19年（2007年） 改正：雇用福祉事業が廃止され、雇用安定事業と能力開発事業の二事業体制となる。以後「雇用保険二事業」の呼称が定着
3. 3.平成29年（2017年） 新設：雇用保険法等改正により本条を新設。二事業を行うにあたり労働生産性の向上に資するものとなるよう留意する旨を明記し、以後の雇用関係助成金に生産性を評価する仕組みが広がる政策的起点となった