半導体集積回路の回路配置に関する法律 第11条（回路配置利用権の効力）

設定登録を受けた半導体の回路配置について、業として利用する行為を独占できる排他的権利です。特許とは別制度で、本法 11 条が根拠です。

経済産業大臣が指定する登録機関（SOFTIC）に出願して設定登録を受けます。本法 3 条が手続的根拠で、創作後一定期間内の出願が必要です。

設定登録の日から 10 年です。期間満了で権利は消滅し、その後は本条による差止請求はできなくなります（本法 10 条、最新の制度運用をご確認ください）。

ほぼ同じ概念です。マスクワークは米国 SCPA 由来の呼称で、日本法では「回路配置」を保護対象とし、本法 11 条がその独占的利用権を定めます。

事業として反復継続的に利用することを指します。大学や個人が解析・評価のために調べる行為は「業として」に当たらず、独占権が及びません。

差止請求と損害賠償請求が可能です。輸入品なら税関への水際差止申立ても並行できます。存続期間内であることが前提です。

財産権なので譲渡できます。専用利用権・通常利用権の設定も可能です（本法 12 条・13 条）。設定の選択が将来の自社利用の自由を左右します。

本法による独占権は設定登録が前提です。未登録の場合は不正競争防止法による営業秘密・形態模倣の保護に切り替えて対応することになります。

止められます。回路配置利用権は特許とは別の制度で、設定登録（本法3条）さえ済んでいれば第11条が業としての利用を独占する権利を与えます。特許のような審査や進歩性の判断は不要です。業界裏話ヒント：この権利は出願から登録までが速く費用も比較的軽いのに、半導体ファブレス企業ですら存在を知らずに使っていないことが多い。創作後2年以内という登録の時間制限があるので、量産前に登録を済ませておくかどうかで、後の紛争での立場が決定的に変わる（最新の制度運用をご確認ください）

解析・評価そのものを目的とする行為には、第11条の効力は及びません。半導体業界ではリバースエンジニアリングが許容されており、独自に創作した同一の回路配置も適法です。違法になるのは登録回路配置をそのまま組み込んで業として製造・販売した場合です。業界裏話ヒント：勝敗を分けるのは『解析した事実』ではなく『解析後に独自設計へ至った記録が残っているか』。設計プロセスのログを保存していない会社は、独自創作なのにデッドコピーを疑われて不利に立つ。開発履歴の記録こそが最大の保険になる

専用利用権を設定した場合は本当です。第11条ただし書きにより、専用利用権者がその範囲を独占し、権利者本人ですら登録回路配置を使えなくなります。特許の専用実施権と同じ構造です。業界裏話ヒント：これを避けたいなら、契約上『専用利用権』ではなく『独占的通常利用権』を使う。相手に独占を約束しつつ、自分の利用権は手元に残せる。法務にこの一語の違いを指示できるかどうかで、将来の自社生産の自由が生き死にする