半導体集積回路の回路配置に関する法律 第2条（定義）

解説

スマホ、パソコン、車、家電。あなたの周りのあらゆる製品の心臓部には半導体チップが入っている。そのチップの中の、目に見えないほど微細な回路素子と配線の並び方、それが「回路配置」だ。第2条はこの三つの言葉を定義する。半導体集積回路とは何か、回路配置とは何か、そして「利用」とは何か。最後の「利用」の定義が、この法律全体の射程を決める。利用とは（1）その回路配置を用いてチップを製造する行為、（2）その回路配置で作ったチップ（それを組み込んだ製品を含む）を譲渡、貸渡し、展示、輸入する行為。逆に言えば、ここに含まれないものは権利の外だ。チップを買って自分の製品に組み込んで使うだけの行為、これは利用に当たらない。さらに他人の回路を解析し、それを参考に自分で新しい配置を設計し直す行為も、その回路配置を用いていない以上、原則として権利侵害にならない。守られているのは配置そのものをコピーする行為だけ、この線引きを知っているかどうかで、あなたの会社が踏む地雷の位置が変わる。

法的な位置づけ

半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条は、保護対象の基礎概念を定める定義規定である。半導体集積回路を回路素子を不可分に集積し電子回路の機能をもつ製品と定め、回路配置を回路素子と導線の配置と定義し、利用を当該配置を用いた製造および製造品の譲渡・貸渡し・展示・輸入と画定する。

こんなときに使う

• あなたの会社が海外のメーカーからチップを仕入れて自社製品に組み込んでいる。ある日、そのチップが他社の回路配置を無断コピーしたものだと判明したら、組み込んで売っているあなたも「利用」に当たり責任を問われるのか？ 答えは条文の利用定義に書いてある。製造したチップを組み込んだ物品の譲渡や輸入は利用に含まれる、つまりあなたも射程内だ
• 競合のチップを買って分解し、顕微鏡で回路の並びを観察した。これだけなら合法。だが観察したパターンをそのまま自社のマスクに写したら、その瞬間「利用」になる。解析と複製の間に、見えない一線が引かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の回路配置が設定登録されているか確認、未登録なら利用権はまだ発生していない（設定登録が権利発生要件、第3条） 2. 侵害が疑われる相手のチップを入手し、回路パターンを自社のものと対比、独自開発（解析からの再設計）か単純複製かを技術的に立証3. 複製の証拠が固まれば、製造、譲渡、輸入の差止めと損害賠償を請求4. 相手が善意の第三者だと反論する可能性に備え、警告書の到達日を記録する

訴えられた側：1. 自社の配置が相手のものを「用いて」作られたかを検証、独自に解析して再設計したなら「その回路配置を用いて」いないと反論できる（第2条3項） 2. 相手の登録の有無と存続期間を確認、設定登録から10年が満了していれば利用は自由3. 仕入れたチップを組み込んだだけなら、自社が善意かつ無過失だったかを主張材料にする4. 技術的鑑定で配置の同一性を争う、わずかでも独自設計の余地があれば複製の認定は揺らぐ

時効（請求できる期限）：回路配置利用権の存続期間は設定登録の日から10年（更新なし）、満了後は誰でも自由に利用できる。侵害に基づく損害賠償請求権は不法行為の消滅時効に服する（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第2条3項の利用は製造・譲渡・貸渡し・展示・輸入に限定的に列挙されており、チップの単純な使用や、解析を経た独自の再設計はこれに含まれないと解されている。完全なデッドコピーのみを禁じ、解析を通じた技術の積み上げは許すという制度趣旨と整合する。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：米国半導体チップ保護法（1984年）の影響を受け、特許では守りにくい回路配置を保護する専用制度として制定。第2条で半導体集積回路・回路配置・利用の基礎概念を定義した。