半導体集積回路の回路配置に関する法律 第42条（帳簿の記載）

半導体チップの回路パターン（レイアウト）を一定期間独占的に利用できる知的財産権です。特許とは別の制度で、設定登録の日から 10 年間存続します。

特許庁ではなく、経済産業大臣が指定した登録機関で行います。現在は一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）が設定登録等事務を担っています。

設定登録等事務に関し経済産業省令で定める事項です。登録の年月日や内容など、権利の存在と範囲を証明するための事項が記載・保存されます（42 条）。

設定登録の日から 10 年です。起算点となる登録日は登録機関の帳簿によって確定するため、帳簿の正確さが権利の有効期間を左右します。

登録機関に対して登録事項の証明（登録原簿の謄本等）の交付を請求します。帳簿の備付け義務があるからこそ、第三者が登録の事実と日付を客観的に確認できます。

実体審査（新規性等の中身の審査）は原則なく、形式審査が中心です。書類が整っていれば設定登録され、帳簿に記載されます。

消えません。42 条が帳簿の保存を義務づけ、登録機関が事務を続けられない場合は経済産業大臣が事務を引き継ぐ仕組みがあり、記録の連続性が守られます。

特許庁ではなく、指定登録機関の帳簿に基づく登録事項の証明で裏を取ります。デュー・デリジェンスで権利の存在と日付を確認する根拠になります。

回路配置利用権は特許とは別の制度で、特許庁ではなく経済産業大臣の指定する登録機関（現在はソフトウェア情報センター）への設定登録で発生します（第3条）。実体審査はなく、形式審査中心です。業界裏話ヒント：設定登録には期限があり、その回路配置を最初に業として利用した日から原則 2 年以内に申請しないと登録を受けられません（最新の要件をご確認ください）。この期限を知らずに製品を売り出し、登録できなくなる企業が実在します

消えません。42 条が帳簿の備付けと省令に従った保存を義務づけており、記録の永続性を担保しています。さらに登録機関が事務を続けられなくなった場合には、経済産業大臣が設定登録等事務を自ら行う仕組みが用意されています（具体的条文は最新版をご確認ください）。業界裏話ヒント：民間委託の制度では「委託先が消えたら記録も消える」という不安がつきまといますが、この保存義務と国による事務承継が二重の安全網になっており、権利の連続性は法律上守られています