保険業法 第61条の3（募集社債の割当て）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命。これらの会社に株主はいない。相互会社だからである。株式という調達手段を持たない会社が数千億円規模の資金を集める道の一つが社債であり、その入口を仕切るのが本条だ。押さえるべきは、申し込んだ側に権利がほぼないという構造である。相互会社は申込者の中から誰に割り当てるかを自ら決められ、しかも申込者が希望した金額ごとの数を一方的に減らせる（1項後段）。100億円分申し込んで20億円しか回ってこなくても、それが原則の姿だ。他方で会社側にも縛りがある。払込みの期日（61条10号）の前日までに、割り当てる金額と数を通知しなければならない（2項）。そしてこの割当てを受けた時点で、あなたは払込みを済ませる前から社債権者となる（61条の5）。株式なら払込みで初めて株主になるが、社債は順序が逆だ。この一日と一手順のズレの中に、あなたの義務が先に発生している。

法的な位置づけ

保険業法61条の3は、相互会社が発行する募集社債の割当手続を定める規定である。会社は申込者の中から割当先を選定し、割り当てる社債の金額及び金額ごとの数を決定する権限を有し、申込みに係る数を減少させることも認められる。あわせて、払込みの期日の前日までに割当内容を申込者へ通知する義務を負う。

こんなときに使う

• もし、募集に応じて10億円分を申し込んだのに、払込みの期日の前日を過ぎても割当通知が届かなかったらどうなる？ 割当てゼロの申込者にまで通知義務が及ぶかは実務上、解釈が分かれている。あなたの側は資金を寝かせたまま四半期末をまたぎ、運用計画を組み直す時間は実質48時間しかない。照会を入れるか、他の投資先に振り替えるかを、その夜のうちに決めることになる
• 相互会社の財務部で起債実務を担当しているあなたのもとに、募集予定額を超える申込みが集まった。誰にいくら割り当てるかは会社の裁量だが（1項）、特定の取引先に厚く配分した事実は起債後の記録に残り、社員総代会や監督当局の目に触れうる。しかも通知は払込みの期日の前日まで、内部決裁が一日ずれれば起債スケジュール全体が後ろに倒れる
• 証券会社が総額を買い取る形で引き受ける起債では、本条も申込みの規定も適用されない（61条の4）。日本の相互会社の起債は、この総額引受けが中心である。つまり本条が実際に動くのは、会社が投資家を直接募る限られた場面だけだ
• あなたが30年払い続けている生命保険の引受会社が、劣後債を発行したというニュースが流れた。契約者であるあなたは社員だが、社債の割当てを受けるのは機関投資家であり、その利息は費用として先に社外へ出ていく。誰にいくら割り当てたかは、あなたの契約者配当の原資と地続きの場所で決まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込前に募集要項を精読し、割当方針・按分の有無・最低割当単位が書かれているか確認する。書かれていれば会社の裁量を事実上縛れる2. 申込書と募集要項は改訂履歴込みで保存、後日争点になるのはこの二点だけだ3. 払込みの期日の前日を起点に、通知未着なら当日中に書面で照会4. 割当てが希望を大きく下回った場合、1項後段が明示的にそれを認めている以上、争うより次回募集の条件交渉に労力を移す方が回収は早い

訴えられた側：1. 割当ての決定過程を議事録と配分表で残す。裁量が広いことと説明できないことは別問題である2. 特定の取引先への偏った配分は、社員総代会や監督当局の質問に耐える合理性を用意しておく3. 払込みの期日の前日という通知期限から逆算し、内部決裁の締切を二日前に設定4. 総額引受けで組成する場合は61条の4により本条が適用されないため、どちらの建て付けかを起案時点で確定させる

時効（請求できる期限）：割当ての通知は、61条10号の期日（払込金額の払込みの期日）の前日まで（2項）。社債そのものの権利は、償還請求権が行使可能時から10年、利息請求権が5年で時効消滅する（会社法701条）。それ以外の金銭債権には一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：募集社債の割当てについては割当自由の原則が妥当し、発行会社は申込者の中から割当先と数を裁量により決定できる。申込みは会社の割当行為を促す意思表示にとどまり、契約の成立を強制する効力を持たないと解されている。

通説：2項の通知は申込者に払込みの準備をさせるための手続規定であり、割当ての効力要件ではないと理解されている。通知を欠いても割当て自体が無効になるわけではなく、会社の義務違反の問題として処理される。