民事訴訟法 第131条（当事者の故障による中止）

解説

裁判が始まったら、当事者の都合では止められない。そう思い込んでいないだろうか。131条はその常識に例外を開ける。当事者が「不定期間の故障」、つまりいつ終わるか見通せない障害で訴訟を続けられなくなったとき、裁判所は決定でその手続を中止できる。海外の紛争地域に取り残された、大規模災害で連絡が完全に途絶えた、そうした「死んでも訴訟能力を失ってもいないが、現実に一歩も動けない」状態がこれにあたる。重要なのは、当事者の死亡や訴訟能力喪失で法律上当然に止まる『中断』（124条）とは別物だという点。中断は自動で止まるが、中止は裁判所の裁量判断がなければ止まらない。あなたが当事者で動けなくなったとき、放置すれば欠席のまま不利な判決が出かねない。だが131条の存在を知っていれば、裁判所に中止を促す道がある。しかも中止中は期間の進行も止まる（132条）。上訴期間まで凍結されるのだ。

法的な位置づけ

民事訴訟法131条にいう故障による中止とは、当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行できない場合に、裁判所が決定でその手続を停止する制度をいう。当事者の死亡や訴訟能力喪失により法律上当然に停止する中断（124条）とは異なり、裁判所の職権・裁量による発動を要する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 係争中のあなたが海外出張先で紛争に巻き込まれ、帰国便が全便欠航。次回期日まであと10日。このまま欠席すれば不利な判決が出かねないこの状況こそ、131条の『不定期間の故障』にあたりうる。動けない事情を裁判所に伝えれば、中止の道が開く
• あなたが原告として訴えた被告が、大規模災害の被災地に住んでいて連絡が完全に途絶えた。手続を強行しても、後で『中止すべきだった』と上級審で覆されるリスクが残る。相手の故障も、めぐりめぐって自分の勝訴判決の安定性を揺るがす
• 当事者が長期の昏睡状態に陥った。意識はないが、死亡も後見開始もしていない。中断には当たらず、131条の中止が検討される局面である。
• あなたの取引先との訴訟中、相手の代表者が国外で身柄を拘束され、訴訟追行の指示を出せなくなった。法人が当事者でも、訴訟を動かす中心人物の故障が手続の続行を事実上不能にすれば、中止の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 動けない状態が判明した瞬間、次回期日が来る前に裁判所書記官へ連絡し、事情と中止を求める旨を記した上申書を提出する2. 故障を裏付ける客観資料（渡航制限の公的告知、被災証明、診断書など）を可能な範囲で添付する3. 訴訟代理人（弁護士）を選任できるなら選任し、代理人に追行させる方が確実。中止はあくまで最後の手段4. 中止が認められれば期間の進行が止まる（132条2項）ので、上訴期間徒過の危険も同時に防げる

訴えられた側：1. 相手の『故障』が本当に不定期間か検証する。終期が見通せる一時的なものなら、中止要件を欠くと反論できる2. 中止決定が出ても裁判所は職権で取り消せる（131条2項）ので、故障の消滅を示して取消しを求める3. 不当に長い中止は自分の裁判を受ける権利を損なうため、期日指定や弁論再開を含めた手続促進を働きかける4. 相手の故障に乗じた手続の強行は後の上訴で覆されうるので、適正手続を優先する方が結局は有利

時効（請求できる期限）：中止に固有の申立期間はない（裁判所の職権事項）。ただし故障が判明したら次回期日が来る前に動くのが実務上の鉄則。中止中は期間の進行が停止し（132条2項）、中止が取り消された時点から残りの期間が再び進行する

学説

通説：131条の『不定期間の故障』とは、終期を見通せない事由により当事者が現実に訴訟を追行できない状態をいい、当事者の死亡・訴訟能力喪失により当然停止する中断（124条）とは区別される。中止は裁判所の裁量的判断による点に特徴がある。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の規定を整理し、当事者の故障による中止を現行131条として配置。1項で中止命令、2項で取消しの構造を明確化した。