民事訴訟法 第130条（裁判所の職務執行不能による中止）

解説

東日本大震災のとき、被災地の裁判所は実際に業務を止めた。もしあなたがそのとき訴訟の真っ最中で、控訴の期限が迫っていたらどうなるか。答えは、何もしなくていい、だ。民事訴訟法130条は、天災その他の事由で裁判所が職務を行えないとき、訴訟手続はその事由が消滅するまで自動的に中止すると定める。裁判所の決定も、あなたの申立ても要らない。法律上、当然に止まる。そして止まっている間、控訴・上告・準備書面の提出といったあらゆる期間は進行を停止し、再開後は残り日数ではなく全期間が新たにゼロから動き出す（132条2項）。つまり、災害で2週間の控訴期間のうち13日が過ぎていても、再開後にまた丸2週間が与えられる。多くの人が「裁判が止まったら自分が不利になる」と恐れるが、この条文はむしろあなたを守る側に立っている。

法的な位置づけ

民事訴訟法130条は訴訟手続の当然中止を定める規定であり、天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないとき、訴訟手続はその事由が消滅するまで中止すると規定する。当事者側の故障を理由とし裁判所の決定を要する131条の中止とは異なり、裁判所自体の職務執行不能を理由とする点で、申立ても決定も要しない自動的な手続停止である。

こんなときに使う

• 控訴期限まであと3日というその朝、震度6の地震で管轄の地方裁判所が閉鎖されたら、あなたの控訴はどうなる？ 答えは、期限は止まり、再開後にまた丸ごと与えられる。慌てて被災地の裁判所に押しかける必要はない
• あなたが被告で、原告が「期限内に手続をしなかったから失権だ」と攻めてきた。だが台風でその週、裁判所は閉庁していた。中止期間の存在を示せば、原告の失権主張は崩れる
• あなたの会社が起こした売掛金回収訴訟の最中、大規模水害で裁判所が長期閉鎖。回収判決を当てにしていた資金計画が狂う。中止はあなたの手続を守る一方で、決着を遅らせる副作用も持つ。味方であり、同時に時間の敵にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の係争事件の管轄裁判所が実際に職務執行不能か確認する（閉庁公告、書記官室への連絡、裁判所 HP）。2. 職務執行不能なら130条で期間は当然に止まる。控訴・上告・書面提出を無理に急がない。3. 再開後は132条2項で全期間が新たに進行するので、再開の通知・公告日を起算点として確認する。4. 罹災証明や閉庁公告を保存し、後日『期限を守らなかった』と言われたときの反証材料にする

訴えられた側：1. 相手が『中止だった』と主張してきたら、本当に裁判所が職務執行不能だったか（単なる当事者側の被災＝131条ではないか）を切り分ける。2. 裁判所が動いていたのに相手の都合で遅れたなら130条の中止は成立せず、相手は97条の追完を別途立証する必要がある。3. 中止の成否は期間の起算に直結するので、閉庁の事実と期間の関係を時系列で整理し、書面で裁判所に確認を求める

時効（請求できる期限）：特定の期間は定められていない。中止は『天災その他の事由』が消滅するまで継続し、消滅後に手続が再開する。再開時点で中止前の期間は更新され、全期間が新たに進行する（民事訴訟法132条2項）。特定非常災害に指定された場合は別途満了日の延長措置がありうる（最新の指定状況をご確認ください）

学説

通説：130条の中止は、裁判所の職務執行不能という客観的事由を要件とし、当事者の申立てや裁判所の決定を要さず法律上当然に生じる。中止中は期間が進行せず、事由消滅後の再開時に132条2項により全期間が更新される。当事者側の故障を事由とする131条とは要件・手続が区別される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により現行130条として整理。天災その他の事由による裁判所の職務執行不能を理由とする訴訟手続の当然中止を規定。実質的内容は旧法の趣旨を引き継いでいる。