民事訴訟法 第129条（職権による続行命令）

解説

訴訟の途中で、相手方が突然亡くなった。あるいは相手の会社が合併で消えた。その瞬間、手続は「中断」して止まる。多くの人はここで思考停止する。相続人が出てくるのを待つしかない、と。だが民事訴訟法129条は別の出口を用意している。本来、止まった手続を動かすには、亡くなった当事者を引き継ぐ者（相続人など）が「受継の申立て」をしなければならない。誰もそれをしないと、訴訟は永遠に凍りつく。129条は、その膠着を裁判所が自分の判断で破れると定める。当事者の誰も申立てをしなくても、裁判所は職権で「続行命令」を出し、手続を前に進められる。つまり、相手の相続人が「申立てをしなければ逃げ切れる」と考えても、その計算は成り立たない。裁判所が引きずり出すからだ。あなたが原告なら、相手の死で諦める必要はない。

法的な位置づけ

民事訴訟法129条は、職権による訴訟手続の続行命令を定める規定である。当事者の死亡や法人の消滅等により中断した手続について、承継者が受継の申立てをしない場合でも、裁判所が自らの判断で続行を命じ、手続を再開させることができる。当事者の申立てを待つことなく訴訟の停滞を打開する、裁判所の職権的権能を根拠づける。

こんなときに使う

• 貸金返還を求めて訴えた相手が、判決目前で亡くなった。手続は止まる。あなたは相続人が現れるのを、ただ待つしかないのか？ いや、裁判所に職権続行を促す道がある。相続人が雲隠れしても、訴訟を前に進められる
• 親が訴えられている最中に死亡。相続人のあなたは「申立てをしなければこの裁判は消える」と考えた。だが裁判所の続行命令一つで、あなたは被告の座に引きずり出される
• 相手方が死亡し手続が中断したまま数か月。証拠となる証人の記憶は薄れ、書類は散逸し始める。あと一手、続行命令を引き出せれば審理が再起動する。動かない時間が、あなたの不利に積み上がっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の死亡や法人消滅を知ったら、まず手続が「中断」した事実を確認し、相続人・存続会社・清算人など承継者を特定する2. 承継者が動かないなら、あなたから受継を申し立てる（126条）。それでも進まなければ、裁判所に職権続行命令（129条）を上申する3. 中断中は期間が止まるが、漫然と放置せず証拠保全を進める4. 承継者が複数の相続人なら、全員を当事者にする必要があるか弁護士に確認する

訴えられた側：1. 被相続人が被告のまま亡くなった場合、「申立てをしなければ逃げられる」という発想は捨てる。裁判所の続行命令で、あなたは当事者にされうる2. まず相続放棄（民法915条、3か月以内）を検討し、債務ごと承継するか判断する3. 相続放棄しないなら、被相続人がしていた主張・証拠を引き継ぎ、防御を立て直す4. 続行命令や期日の通知が来たら無視せず弁護士に相談し、欠席による不利な判決を避ける

時効（請求できる期限）：受継や続行命令に固有の時効はないが、中断中は訴訟に関する期間（上訴期間等）の進行が停止する。一方、被相続人の債務を承継したくない相続人は、自己のために相続の開始を知った時から3か月以内に相続放棄をしなければならない（民法915条）。この3か月は手続の中断とは別に進む（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：129条の職権続行命令は、当事者主義を基調とする民事訴訟において、訴訟の停滞という公益的弊害を防ぐための職権進行の現れと解される。承継者の確定が前提となるため、実務上は裁判所による承継者調査が伴うとされる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正。旧民事訴訟法の規定を整理・現代語化し、職権による続行命令の規律を現行129条として配置した