民事訴訟法 第128条（受継についての裁判）

解説

訴えていた相手が訴訟の途中で亡くなった。多くの人は「これで裁判は終わった」と胸をなで下ろす。だがそれは誤解だ。当事者の死亡で訴訟手続は中断するだけで、消滅はしない。相続人がその地位を引き継ぐ。これを受継という。民事訴訟法128条は、この受継の申立てがあったとき、裁判所が職権で調べ、理由がなければ決定で却下すると定める。さらに見落としやすいのが第2項だ。判決書や調書判決が送達された後、つまり上訴期間中に当事者が死亡して中断した場合、その受継の申立ては「判決をした原審裁判所」が裁く。あなたが第一審で勝訴した直後に相手が死に、相手の相続人が控訴したいとき、その入口を握っているのは控訴審ではなく原審だ。この一条を知らないと、誰がどこに何を申し立てるべきか分からないまま、上訴期間という時計だけが進んでいく。

法的な位置づけ

民事訴訟法128条は受継の裁判を定める規定であり、訴訟手続の受継の申立てに対し裁判所が職権で調査し、理由がないと認めるときは決定でこれを却下することを規律する。第2項は、判決書または調書判決の送達後に中断した訴訟の受継申立てについて、判決をした原審裁判所が裁判する旨を定める手続規定である。

こんなときに使う

• 貸したお金を返してもらおうと相手を訴えていたら、訴訟の最中に相手が病死した。裁判は中断する。あなたは相手の相続人を調べ、受継の申立て（126条で相手方からも可能）をして手続を再開させる。放置すれば、何年も塩漬けになる
• 親が原告として土地の明渡し訴訟を続けていたが、係属中に亡くなった。相続人であるあなたが受継の申立てをしなければ、訴訟は前に進まない。裁判所はあなたが正当な承継人かを職権で調査し、理由がなければ却下する
• もし、第一審で勝った判決書が送達された数日後、控訴期間中に相手方が亡くなったとしたら？ 中断中は上訴期間が止まる。だが受継の申立てを裁くのは控訴審ではなく、判決をした原審裁判所だ（128条2項）。申立先を間違えると時間を空費する
• 吸収合併で消滅する側の会社が、係属中の訴訟の当事者だった。あと数日で合併の効力発生日。存続会社が訴訟上の地位を承継し、受継の申立てが要る。デューデリで見落とすと、買った瞬間に被告の椅子に座らされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の死亡や合併を知ったら、戸籍・登記で正当な承継人（相続人、存続会社）を特定する2. 相続放棄の可能性があるため、3か月の熟慮期間の経過も確認3. 承継人が受継を申し立てないなら、あなたの側から受継の申立てをして進行を強制（126条） 4. 判決送達後の中断なら、申立先は控訴審ではなく判決をした原審裁判所（128条2項）。出す場所を必ず確認5. 中断中は上訴期間が停止する（132条）ことを前提に、再進行のタイミングを管理する

訴えられた側：1. 受継を求められた相続人なら、まず自分が本当に正当な承継人か検証。相続放棄や限定承認の余地があれば家庭裁判所で手続（民法938条、922条） 2. 相手の受継の申立てに理由がない（承継人ではない、承継原因がない）と考えるなら、裁判所は職権調査で却下しうる（128条1項）ので、その旨を主張3. 自分が承継人と確定したら、亡くなった当事者がそれまでに行った訴訟行為の効果も引き継ぐ点に注意4. 申立先や手続が誤っている場合は、その点も指摘して却下を求める

時効（請求できる期限）：受継の申立て自体に固定の時効はない。ただし訴訟手続の中断中は上訴期間その他の期間の進行が停止し、受継の通知または続行の時から新たに全期間が進行を始める（民事訴訟法132条）。当事者が長く受継を申し立てない場合、裁判所は職権で訴訟手続の続行を命じることができる（同129条）。相続放棄を選ぶなら、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月（民法915条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：受継は中断した訴訟を再開させる手続であり、承継人は従前の訴訟状態を包括的に引き継ぐ（訴訟承継主義）。128条1項の職権調査は、無関係な者を当事者の地位に縛らないための手続保障であり、2項が申立先を原審に固定するのは、事案を最もよく知る裁判所に承継の当否を判断させる趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、受継の裁判に関する規定として現行128条が整理された。職権調査・却下および判決送達後の中断における原審管轄が明文化された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟手続の IT 化に伴う改正により、電磁的記録を含む調書判決等の規律が整備され、本条2項が参照する送達後中断の枠組みも電子化対応の中で位置づけられた。