民事訴訟法 第132条の3

解説

取引先から一通の書面が届く。「貴社に対し損害賠償を請求する訴えを提起する予定である」。請求の要旨と紛争の要点が並んでいる。これが提訴予告通知だ。受け取った瞬間、あなたは守る側、相手は攻める側だと感じるだろう。だが132条の3は、その力関係を静かにひっくり返す。あなたがこの予告通知に対し「答弁の要旨を記載した返答書面」を出せば、今度はあなたの側が、相手に対して書面で照会できる。訴えられた場合の主張や立証を準備するために必要であることが明らかな事項を、相当の期間を定めて問いただす権利だ。相手が先に握った照会の武器（132条の2）と、ぴたり対をなす。ただし条件がある。返答しなければ、この照会権は手に入らない。期限は、予告通知がされた日から4月以内。沈黙して身構えているうちに、あなたの反撃の窓は静かに閉じていく。

法的な位置づけ

民事訴訟法132条の3は提訴前の照会を定める規定であり、提訴予告通知を受けた被予告通知者が答弁の要旨を記載した返答書面を提出した場合に、予告通知がされた日から4月以内に限り、訴え提起前に主張・立証の準備に必要であることが明らかな事項を書面で照会できる権利を規定する。予告通知者の照会権（132条の2）に対応する対称的制度である。

こんなときに使う

• もし取引先から「2か月後に提訴する」という予告通知が届いたら、あなたはどう動くべきか。黙って弁護士を探している間にも、4月の照会期限は予告通知の日から刻一刻と減っていく。返答が遅れるほど、相手を探り返せる時間は消える
• あなたが先に「訴えるぞ」と予告通知を送った側だとする。ところが相手が返答してきて、逆にあなたへ照会書面を送りつけてきた。請求の根拠資料の所在を問われ、手の内を一部見せざるを得ない。攻めたつもりが、情報戦では受けに回る
• フランチャイズ本部から加盟店のあなたへ予告通知。あなたは返答書面を出し、売上計算の根拠データを照会した。提訴前に、本部の主張の穴が見えた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予告通知の書面で「請求の要旨」「紛争の要点」を確認し、答弁の要旨を記載した返答書面を作成、できるだけ早く相手へ送付する（これが照会権の起動条件） 2. 訴えられた場合の主張・立証の準備に必要であることが明らかな事項を整理し、相当の期間を定めて書面で照会3. 照会できない事項（132条の2第1項ただし書・第2項が準用される、相手を困らせるだけの照会等）に注意4. 期限は予告通知の日から4月、逆算して返答と照会のスケジュールを組む

訴えられた側：1. 自分が打った予告通知に相手が返答し照会してきたら、回答義務に法的制裁はないが、無視や虚偽回答は本訴の心証に響くと心得る2. 照会事項が準用される制限（132条の2第1項ただし書・第2項）に触れていないか精査、過剰な照会には回答を拒める3. 回答内容は後の訴訟で証拠的に使われうるため、事実は正確に、不利な断定は避ける4. 提訴戦略上どこまで手札を見せるか、弁護士と相談して回答範囲を決める

時効（請求できる期限）：予告通知がされた日から4月以内（民事訴訟法132条の3第1項）。起算点は「予告通知がされた日」。なお返答をしていなければ、期間内であっても照会はできない点に注意

学説

通説：132条の3は予告通知者の照会権（132条の2）に対応し、提訴前段階での当事者間の武器対等を図る制度と解される。回答に直接の強制力はないものの、提訴前の争点整理と情報収集を促進する機能を持つと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：訴え提起前の証拠収集制度（提訴前照会・提訴前証拠収集処分）の一環として新設。予告通知者の照会権（132条の2）に対応し、返答をした被予告通知者にも対称的な提訴前照会権を認めた。平成16年（2004年）施行。