民事訴訟法 第132条の2（訴えの提起前における照会）

解説

裁判を起こす前に、相手から証拠や情報を合法的に引き出せる。そんな手段が用意されていることを、ほとんどの人は知らない。給料未払いの会社、欠陥品を売った業者、約束を反故にした取引先。いざ訴えようと思っても、相手の言い分や手元資料が分からなければ訴状すら正確に書けない。民事訴訟法132条の2は、訴える側が相手に「提訴予告通知」を書面で送ったうえで、その日から4か月以内に限り、提訴準備に明らかに必要な事項を書面で照会できると定める。相手は相当期間内に書面で回答する義務を負う。あなたが知っておくべきは、相手がこれを無視したり、はぐらかした事実が、後の本訴で裁判官の心証に響くという点だ。プライバシー、営業秘密、相手を困らせるだけの質問には答えなくてよいという例外はあるが、それでも訴状を書く前に相手の手札の一部を表に引きずり出せる武器が、ここにある。

法的な位置づけ

民事訴訟法132条の2は提訴前の照会を定める規定であり、提訴予告通知をした者が、その日から4か月以内に限り、訴え提起前に提訴準備のため明らかに必要な事項について、相手方に対し書面で回答を求める照会を書面で行える旨を規定する。訴訟係属後の当事者照会（163条）の提訴前版として機能する。

こんなときに使う

• 退職した会社が残業代を払わない。タイムカードや就業規則は会社が握っていて、いくら請求できるのか正確に計算できない。提訴予告通知を送り、勤務時間の記録や賃金規程について照会すれば、訴状を出す前に争点と金額を固められる。会社が回答を渋れば、その不誠実さ自体が後の訴訟で効いてくる
• もし、あなたが取引先から突然「訴える」という予告通知を受け取り、4か月以内に書面照会まで届いたとしたら？ 答える義務はあるが、私生活の秘密や営業秘密に踏み込む質問、嫌がらせ目的の質問には拒否できる。何を答え、何を拒むかの線引きを誤ると、本訴で立場が一気に悪くなる
• 欠陥住宅で売主と争う前に、施工記録や設計図の所在を照会で確認しておく。あと数週間で予告通知から4か月の期限が切れる。期限を過ぎると同じ予告通知では二度と照会できないため、何を聞くかを今この場で詰めなければ機会を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えようとする相手に「提訴予告通知」を書面で送る。請求の要旨と紛争の要点を必ず記載すること（132条の2第3項） 2. 通知日から4か月以内に、提訴準備に明らかに必要な事項を絞って書面照会する。相当の期間を定め、書面回答を求める3. 質問は一度で設計しきる。同じ予告通知で重複照会はできない（同条4項） 4. 相手が正当な理由なく回答を拒否・遅延したら、その経緯を記録し本訴での心証材料として準備。あわせて132条の4の裁判所による証拠収集処分も検討する

訴えられた側：1. 予告通知と照会を受け取ったら、まず請求の要旨と紛争の要点から相手の狙いを読む2. 各質問が例外（163条各号該当、私生活の秘密で社会生活に支障、営業秘密）に当たらないか精査し、当たるものは理由を付して拒否3. 第三者の秘密に関する照会は、その第三者の承諾がなければ答えない（同条2項） 4. 答えるべき部分は誠実に、ただし不用意に争点で不利な言質を取られないよう、回答内容は提訴後の主張と整合させる。弁護士に相談してから回答書を出すのが安全

時効（請求できる期限）：照会は予告通知をした日から4か月以内に限る（132条の2第1項）。回答は照会で定めた相当の期間内。この4か月を過ぎると、同一の予告通知に基づく照会はできなくなるため、起算点である予告通知の日付管理が決定的

学説

通説：132条の2の提訴前照会は強制力・制裁を伴わない任意の制度であり、その実効性は回答拒否が本訴の心証形成に及ぼす事実上の効果と、132条の4の証拠収集処分との連動に支えられていると解されている。照会対象は『提訴準備に明らかに必要な事項』に厳格に限定される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革の一環として、提訴前の証拠・情報収集を拡充する目的で本条を新設。提訴予告通知に基づく当事者照会の制度を創設した（平成16年施行）。その後の民事訴訟手続の IT 化等に伴う改正の有無は人的検証が必要。